〜経営Ｑ＆Ａ 　　「経営者が知って得する税務講座」〜 税理士による「経営者が知って得する税務講座」を、5回にわたってご紹介します。 第1回目となる今回のトピックは、「税理士の業務と中小企業支援の取組み」です。 詳しくはこちら バックナンバーはこちら 法務、営業、人材育成、事業承継、海外展開などのさまざまな分野において、専門家が解説しています。ぜひご覧ください。

平成30年度予算成立に伴い、融資制度が拡充されました。 詳しくはこちら ご相談をご希望の方は、最寄りの支店または下記の事業資金相談ダイヤルまでお気軽にご相談ください。皆様からのご相談をお待ちしております！ 【事業資金相談ダイヤル】 受付時間：平日9時〜17時 TEL:0120-154-505（行こうよ！公庫） ※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時〜19時まで承っております。 【教育ローンコールセンター】 受付時間：平日9時〜21時、土曜日9時〜17時 TEL:0570-008656（ハローコール） ※日曜日、祝日、年末年始（12月31日〜1月3日）はご利用いただけません。 お客さまが加入されている電話でご利用いただけない場合は、03-5321-8656におかけください。

最新の金利情報をご案内します。 詳しくはこちら

〜ぜひご来場ください！〜 全国各地で開催するセミナーをご紹介します。 詳しくはこちら

毎年、大きく成長を続ける訪日外国人市場ですが、訪日外国人観光客のニーズは買い物などが中心の「モノ消費」から、日本文化を体験することなどの「コト消費」に変わってきているといわれています。 こうしたニーズをうまく捉えていくことが、これからのインバウンド対応にはかかせない状況になっています。 今回は、訪日外国人観光客の現状やニーズ等を踏まえた効果的なインバウンド対応について、主に「コト消費」に焦点をあて、専門家がわかりやすく解説します。 続きはこちら

〜全国小企業月次動向調査結果、 　　　　　　中小企業景況調査結果〜 日本公庫 総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。 全国小企業月次動向調査は、従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。 中小企業景況調査は、比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。 1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上見通しＤＩは政府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。 続きはこちら

日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」5月号が発行されました。 内容はこちら 今月号の主な記事は… ○調査リポート 積極的な情報発信でインバウンドの獲得を −「インバウンドの受け入れに関するアンケート」から− ○論点多彩 「脱・モノ発想」のマーケティングへ −「行動デザイン」の提言− バックナンバーはこちら