経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫 事業者サポート マガジン◆
―― 今月号のポイント ――

①経営Q&A
経営に関するさまざまな質問に、専門家がお答えします。
●「IT導入補助金2025(通常枠)」申請のポイント
●小規模事業者の「今すぐ知りたい販路開拓術」
 広告出稿の効果的なタイミングと「接触効果」活用のポイント

②日本公庫からのご案内
●輸出に関心のある方必見!「輸出コラム・第2回」
● ~「ソーシャルビジネス相談月間」のご案内 ~
●「調査月報」10月号発行 など



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経営Q&A
「IT導入補助金2025(通常枠)」申請のポイント

ITツールを活用した業務の効率化や売上向上に取り組む際に活用できる補助金について、行政書士が分かりやすく解説しています。

詳しくはこちら
経営Q&A
小規模事業者の「今すぐ知りたい販路開拓術」
広告出稿の効果的なタイミングと「接触効果」活用のポイント
広告出稿の効果的なタイミングと「接触効果」活用のポイント
「今すぐ知りたい販路開拓術」シリーズ(全12回)で配信しております。
今回は、広告を検討する際に知っておきたい広告出稿の効果的なタイミングと「接触効果」活用のポイントについて、事例とともに専門家が解説します。

※過去のコラムはこちらよりご覧いただけます。
詳しくはこちら
輸出に関心のある方必見!
「輸出コラム・第2回」
日本公庫では、貿易の専門家にご協力いただき、これから輸出を始める方の参考となる情報を「輸出コラム」として提供しています(全4回予定)。

第2回となる今回のコラムでは、「どの国・地域に輸出できそうか?」、「何から手を付けるべきか?」などの具体的な検討の進め方について、専門家がわかりやすく解説しています。

ぜひご一読ください。
詳しくはこちら
バックナンバーはこちら
~「ソーシャルビジネス相談月間」のご案内 ~
9月・10月はソーシャルビジネス相談月間
2025年9月~10月にかけて、相談会やセミナーなどを各地で集中的に開催します。
地域貢献につながる事業をステップアップしたい方はもちろん、これからソーシャルビジネスでの創業をお考えの方も是非参加してみませんか?

詳しくはこちら
「調査月報」10月号発行のご案内
日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを
紹介した「調査月報」10月号が発行されました。
「調査月報」
今月号の主な記事は…
最新 日本公庫総研 研究リポート
事例研究からみる中小企業における親族外承継の実相

総合研究所 主任研究員 尾形 苑子
(現・さいたま債権業務センター 上席課長代理)

クローズアップ 識者に学ぶ
ユーザーのアイデアをどう生かすか
―企業と個人の共創のあり方―

甲南大学マネジメント創造学部 教授 青木 慶

詳しくはこちら
過去の「調査月報」 ▼
バックナンバーはこちら
経営者本人登壇による後継者募集
イベントのご案内
「創業」や「事業拡大」に関心がある方必見!
後継者募集イベントに参加しませんか
オンラインイベントのため全国から参加可能
~岡山11月5日(水) 福島11月11日(火) 茨城11月20日(木)~

本イベントは、事業を営んでいる経営者本人が登壇し、映像などを交えながら事業内容を紹介して、後継者を募集するオンラインイベントです。
今年度は、全国14ヵ所で開催します。今回は、岡山、福島、茨城での開催のお知らせです!

<主な特長>
● 後継者募集企業の経営者自らが事業内容や求める後継者像をプレゼンテーション
● オンライン上で後継者募集企業への質問が可能
● 交流会への参加によって、後継者募集企業と直接お話しすることが可能

「事業承継による創業」や「事業拡大・経営多角化」に関心がある方必見の事業承継マッチングイベントです。是非、ご参加をお待ちしています。

<開催日時>
事業承継マッチング in 岡山:11月5日(水)17時30分~

▼登壇予定企業はこちら! 登壇予定企業
詳しくはこちら

<開催日時>
事業承継マッチング in 福島:11月11日(火)17時30分~

▼登壇予定企業はこちら! 登壇予定企業
詳しくはこちら
<開催日時>
事業承継マッチング in 茨城:11月20日(木)17時30分~

▼登壇予定企業はこちら! 登壇予定企業
詳しくはこちら
経営トピックス
~全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果~
総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。
全国小企業月次動向調査とは
従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、
速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。
中小企業景況調査とは
比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。
三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査
開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しDIは内閣府の景気動向指数の
先行系列にも採用されています。
詳しくはこちら
社長にお届け!5分間コラム
社長にお届け!5分間コラム
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経営状況自己診断ツール
「シグナル」
経営状況自己診断ツール「シグナル」
経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。 設問は全16問、5~10分程度で自己診断が完了! 全9種(製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業)をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているEXCELファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます!
診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか!
詳しくはこちら
事業資金のご案内
● 融資を申し込みたい
国民生活事業の事業資金のお申込は、「インターネット申込」をご利用ください。
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詳しくはこちら

● 融資について相談したい
国民生活事業の事業資金に関するご質問やご相談は、「事業資金お問合せチャット」(チャットボット)や「事業資金相談ダイヤル」がご利用できます。

【事業資金お問合せチャット】
事業資金お問合せチャット
チャットボットのご利用はこちら
【事業資金相談ダイヤル】
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事業資金相談ダイヤル
音声ガイダンスの「1」を押してください。
【受付時間】平日9:00~19:00(国民生活事業)
※電話番号のお掛け間違いにご注意ください
※ご返済に関するお問合せは、お取引の支店で承っております。
国の教育ローンのご案内
「国の教育ローン」は、ご家庭の教育費の負担を軽減し、お子さまの進学・在学を応援するための融資制度です。 今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となり、授業料のほか、自宅外通学の場合の住居費用や塾・予備校代などにも使うことができます。インターネットでのお申込みが可能です。
【教育ローンコールセンター】
スマートフォンの方は
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【教育ローンコールセンター】 tel:0570-008656(ハローコール)
または
【教育ローンコールセンター】 tel:03-5321-8656(ハローコール)
<受付時間>
月~金 9:00~19:00(土日祝日、年末年始を除く。)

(※)無料通話、かけ放題プラン等の割引サービスの対象外
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国民生活事業では、融資契約手続きに電子契約サービスをご利用いただけます。
電子契約サービスには、「契約書類への記入・押印レス」「契約手続きがスピーディー」「契約書類の管理が簡単」などの特徴があります。電子契約サービスにかかる情報は、公庫ホームページをご覧ください。
詳しくはこちら
次回の配信は2025年11月19日(水)の予定です。
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