経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫 事業者サポート マガジン◆
―― 今月号のポイント ――

①経営Q&A
●「中小企業省力化投資補助金」申請のポイント
●経営に関するさまざまな質問に、専門家がお答えします。
「実践できる売上アップ術」
~インバウンド客を一見客で終わらせない!「越境EC」につなげるためのコツとは?~

②日本公庫からのご案内
「オープンネーム・後継者募集イベント」開催のご案内
「調査月報」10月号発行  など



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経営Q&A
「中小企業省力化投資補助金」申請のポイント
人手不足解消に効果のある「省力化製品」の導入に活用できる補助金について、行政書士が分かりやすく解説しています。
詳しくはこちら
経営Q&A
「実践できる売上アップ術」
~インバウンド客を一見客で終わらせない!「越境EC」につなげるためのコツとは?~
「実践できる売上アップ術」
「実践できる売上アップ術」をテーマに、シリーズ(全7回)で配信しております。
今回は、インバウンド客をリピーターにするコツについて、事例をもとに専門家がお伝えします。
詳しくはこちら
「日本公庫ダイレクト」お取引先さま専用サービス
ご利用者に配信!
「専門家が解説!今おすすめの助成金」のご案内
「日本公庫ダイレクト」お取引先さま専用サービス
11月以降、「日本公庫ダイレクト」お取引先さま専用サービスご利用の皆さまへ、取組みやすい助成金や活用のコツを分かりやすく解説するセミナー形式の動画を配信します。
(詳細は、10月下旬頃にセミナー情報ページでご案内します。)

※ご視聴には、「日本公庫ダイレクト」お取引先さま専用サービスの利用申請と、「メルマガ登録」において、「日本公庫からのご案内」の選択が必要となります。

日本公庫とお取引いただいているお客さまで、「お取引先さま専用サービス」の利用申請がお済でない方は、ぜひ利用申請いただき、ご視聴ください。
お取引先さま専用サービス利用申請は
日本公庫ダイレクトページから▼
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「オープンネーム・後継者募集イベント」開催のご案内
M&A、移住創業に興味がある方必見!
~三重11月8日(金) 高知11月18日(月) 山形11月26日(火)~

本イベントは、事業の譲渡を希望している経営者本人が、事業所周辺や営業状況の映像などを交えて事業内容を紹介するM&Aマッチングイベントです。
今年度は、全国13ヵ所で開催します。今回は、三重・高知・山形での開催のお知らせです!

<主な特長>
●希少なオープンネーム(実名)での登壇
●経営者本人へのオンラインでの質問や、マッチングの希望も可能
M&Aは、匿名での検討が一般的ですので、大変貴重な機会となります。是非、ご参加をお待ちしています。

<開催日時>
事業承継マッチング in 三重:11月8日(金)17時30分~

お申込みはこちら
<開催日時>
事業承継マッチング in 高知:11月18日(月)17時30分~

お申込みはこちら
<開催日時>
事業承継マッチング in 山形:11月26日(火)17時30分~

お申込みはこちら
「ソーシャルビジネス相談月間」のご案内
「ソーシャルビジネス相談月間」のご案内
2024年9月~10月にかけて、ソーシャルビジネス支援ネットワークや関係機関による相談会、セミナーなどを各地で集中的に開催しています。
地域貢献につながる事業をさらに発展させたい方はもちろん、これからソーシャルビジネス分野で創業しようとお考えの方も参加してみませんか?

※ソーシャルビジネス支援ネットワークの詳細・構成機関はこちら
詳しくはこちら
経営トピックス
~ 全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果 ~
総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。
全国小企業月次動向調査とは
従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。
中小企業景況調査とは
比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しDIは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。
詳しくはこちら
「調査月報」10月号発行のご案内
総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」10月号が発行されました。
「調査月報」
今月号の主な記事は…
最新 日本公庫総研 研究リポート
食を変革する中小企業のフードテック

総合研究所 主任研究員 篠崎 和也

クローズアップ 識者に学ぶ
気象データの概要とビジネスへの利活用

東京大学先端科学技術研究センター
シニアプログラムアドバイザー 隈 健一

詳しくはこちら
過去の「調査月報」 ▼
バックナンバーはこちら
社長にお届け!5分間コラム
社長にお届け!5分間コラム
「日本公庫ダイレクト」お取引先さま専用サービスご利用のみなさまへ、話題のテーマや経営に役立つ情報について、専門家が解説したコラムをメール配信いたします。

※ご利用には、「日本公庫ダイレクト」お取引先さま専用サービスの利用申請と、「メールマガジン登録」において、「日本公庫からのご案内」の選択が必要となります。
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「事業資金お問合せチャット」のご案内
「事業資金お問合せチャット」のご案内
国民生活事業の事業資金に関するご質問にお答えするチャットボット「事業資金お問合せチャット」を公開しています。以下のボタンまたは日本公庫ホームページ右下のアイコンからご利用ください。
チャットボットのご利用はこちら
契約手続きにおける「電子契約」開始のご案内
契約手続きにおける「電子契約」開始のご案内
国民生活事業では、一部支店の契約手続きに「電子契約」を取り扱っております。お取扱支店は順次拡大予定です。

電子契約には、「契約書類への記入・押印レス」「契約手続きがスピーディー」「契約書類の管理が簡単」などの特徴があります。お取扱支店など電子契約にかかる情報は、電子契約案内ホームページをご覧ください。
詳しくはこちら
経営状況自己診断ツール
「シグナル」
経営状況自己診断ツール「シグナル」
経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。 設問は全16問、5~10分程度で自己診断が完了! 全9種(製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業)をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているEXCELファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます!
診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか!
詳しくはこちら
国の教育ローンのご案内
「国の教育ローン」は、ご家庭の教育費の負担を軽減し、お子さまの進学・在学を応援するための融資制度です。 今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となり、授業料のほか、自宅外通学の場合の住居費用などにも使うことができます。インターネットでのお申込みが可能です。
【教育ローンコールセンター】
スマートフォンの方は
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【教育ローンコールセンター】 tel:0570-008656(ハローコール)
または
【教育ローンコールセンター】 tel:03-5321-8656(ハローコール)
<受付時間>
月~金 9:00~19:00(土日祝日、年末年始を除く。)

(※)無料通話、かけ放題プラン等の割引サービスの対象外
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次回の配信は2024年11月20日(水)の予定です。
事業者サポートマガジンのバックナンバーは こちら
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