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経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫 事業者サポート
マガジン◆
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①経営Ｑ＆Ａ
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経営に関するさまざまな質問に、専門家がお答えします。
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●「人材確保等支援助成金 人事評価改善等助成コース」活用のポイント
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●「実践できる売上アップ術」
～「一律〇％値上げ」はダメ！お客さまが離れない値上げのコツ～
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②日本公庫からのご案内
「オープンネーム・後継者募集イベント」開催のご案内
「調査月報」７月号発行 など
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■LINE公式アカウントのご案内
小規模事業者のみなさまに、経営の”プラス”になる情報をお届けするLINE公式アカウントです。
ぜひ「友だち追加」をお願いします。
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パソコンでご覧の方は、スマートフォンでこちらの二次元コードを読み取ってください▼
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 経営Ｑ＆Ａ
「人材確保等支援助成金 人事評価改善等助成コース」活用のポイント
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経営Ｑ＆Ａ
「実践できる売上アップ術」
～「一律〇％値上げ」はダメ！お客さまが離れない値上げのコツ～
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「実践できる売上アップ術」をテーマに、シリーズ（全７回）で配信しております。
今回は、商品によって値上げ幅を変更することで、顧客離れを防ぎながら値上げに成功している事例をもとに、専門家がポイントをお伝えします。
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「オープンネーム・後継者募集イベント」開催のご案内
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Ｍ＆Ａ、移住創業に興味がある方必見！
～秋田７月23日（火）～
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本イベントは、事業の譲渡を希望している経営者本人が、事業所周辺や営業状況の映像などを交えて事業内容を紹介するＭ＆Ａマッチングイベントです。
今年度は、全国13ヵ所で開催します。今回は、秋田での開催のお知らせです！
＜主な特長＞
●希少なオープンネーム（実名）での登壇
●経営者本人へのオンラインでの質問や、マッチングの希望も可能
＜開催日時＞
事業承継マッチング in秋田：７月23日（火）17時30分～
Ｍ＆Ａは、匿名での検討が一般的ですので、大変貴重な機会となります。是非、ご参加をお待ちしています。
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「事業資金お問合せチャット」のご案内
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国民生活事業の事業資金に関するご質問にお答えするチャットボット「事業資金お問合せチャット」を公開しています。以下のボタンまたは日本公庫ホームページ右下のアイコンからご利用ください。
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社長にお届け！５分間コラム
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「日本公庫ダイレクト」お取引先さま専用サービスご利用のみなさまへ、話題のテーマや経営に役立つ情報について、専門家が解説したコラムをメール配信いたします。
※ご利用には、「日本公庫ダイレクト」お取引先さま専用サービスの利用申請と、「メールマガジン登録」において、「日本公庫からのご案内」の選択が必要となります。
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お取引先さま専用サービス利用申請は
日本公庫ダイレクトページから▼
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契約手続きにおける「電子契約」開始のご案内
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国民生活事業では、令和６年４月１日から一部支店（東京都、大阪府、奈良県、和歌山県に所在する支店）を対象に、契約手続きにおいて「電子契約」を開始しました。お取扱支店については順次拡大していく予定です。
電子契約には、「契約書類への記入・押印レス」「契約手続きがスピーディー」「契約書類の管理が簡単」などの特徴があります。
お取扱支店など電子契約にかかる情報は、電子契約案内ホームページをご覧ください。
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経営トピックス
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～ 全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果 ～
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日本公庫 総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。
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 全国小企業月次動向調査とは
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従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。
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中小企業景況調査とは
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比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。
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「調査月報」7月号発行のご案内
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日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」7月号が発行されました。
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 今月号の主な記事は…
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わが国の起業に対する関心とその背景
総合研究所 主席研究員 桑本 香梨
主任研究員 尾形 苑子
研究員 青木 遥
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不合理な買い物を科学する
―マーケティングにおける視覚効果―
上智大学経済学部 准教授 外川 拓
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経営状況自己診断ツール
「シグナル」
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経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。 設問は全16問、５～10分程度で自己診断が完了！ 全９種（製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業）をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているＥＸＣＥＬファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます！
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診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか！
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国の教育ローンのご案内
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「国の教育ローン」は、ご家庭の教育費の負担を軽減し、お子さまの進学・在学を応援するための融資制度です。 今後１年間に必要となる費用がご融資の対象となり、授業料のほか、自宅外通学の場合の住居費用などにも使うことができます。インターネットでのお申込みが可能です。
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【教育ローンコールセンター】
スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼
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または
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＜受付時間＞
月～金 9：00～19：00（土日祝日、年末年始を除く。）
（※）無料通話、かけ放題プラン等の割引サービスの対象外
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