日本公庫事業者サポートマガジン

経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫事業者サポートマガジン◆

令和６年能登半島地震により被害にあわれた
皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

被害にあわれた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談窓口を設置しております。
詳細はこちらをご確認ください。

――　重要なお知らせ　――

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――　今月号のポイント　――

①経営Ｑ＆Ａ

経営に関するさまざまな質問に、専門家がお答えします。

「小さなお店のためのSNS活用術」

～お客様がSNSにアップしたくなる工夫　山のはちみつ屋の成功事例～

②日本公庫からのご案内

「生活衛生だより」１月号発行

「調査月報」１月号発行　など

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経営Ｑ＆Ａ
「小さなお店のためのSNS活用術」
お客様がSNSにアップしたくなる工夫
山のはちみつ屋の成功事例

「小さなお店のためのSNS活用術」お客様がSNSにアップしたくなる工夫山のはちみつ屋の成功事例

「小さなお店のSNS活用術」をテーマに、シリーズ（全６回）で配信しております。
最終回となる今回は、お客様が思わず「SNSで発信したい」と感じるポイントについてご紹介します。

JFCリレーションズ
～地域課題の解決に向けた日本公庫の取組み～

地域の課題解決や活性化に向けて、日本公庫が全国各地で実施しているさまざまな取組みの一部を動画でご紹介します。

「オープンネーム・後継者募集イベント」
開催のご案内

Ｍ＆Ａ、移住創業に興味がある方必見！
～東京２月７日（水）　　鹿児島２月15日（木）～

本イベントは、事業の譲渡を希望している経営者本人が、事業所周辺や営業状況の映像などを交えて事業内容を紹介するＭ＆Ａマッチングイベントです。

今年度は全国15都道府県で実施します。今年度最後となる東京と鹿児島開催のお知らせです！

＜主な特長＞

●希少なオープンネーム（実名）での登壇

●経営者本人へのオンラインでの質問や、マッチングの希望も可能

Ｍ＆Ａは、匿名での検討が一般的ですので、大変貴重な機会となります。是非、ご参加をお待ちしています。

＜開催日時＞
事業承継マッチング in東京：２月7日（水）17時30分～

▼東京開催で登壇予定企業はこちら！

事業承継マッチング in鹿児島：２月15日（木）18時～

▼鹿児島開催で登壇予定企業はこちら！

生活衛生だより2024年１月号発行のご案内

日本公庫国民生活事業は、生活衛生だより2024年１月号（業務効率化特集）を発行しました。
本号では、業務効率化に関する専門家のアドバイスや、業務効率化に取り組む企業事例（飲食業、宿泊業）などをご紹介しております。
是非ご一読ください！

今月号の主な記事は…

≪調査結果≫

データでみる
物価高騰・人手不足が深刻化する中、生衛業者に求められる「業務効率化」の取組み

≪経営アドバイス≫

（株）アテーナソリューション　立石裕明氏

資金繰りの把握が「業務効率化」への第一歩
小規模事業者がどんぶり勘定から脱却するためには

≪トピックス≫

生衛業の経営工夫事例

≪せいえい三つ星リポート
“キラリ”と輝く経営事例≫

・飲食業　手打蕎麦ごろう（東京都）
・宿泊業　石金（岐阜県）

≪Interview≫

厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課　経営環境専門官　山口己智一氏

「デジタル化により、新しい価値提供の可能性を」
～令和５年度生活衛生関係営業のデジタル化推進・支援体制構築事業について～

過去の「生活衛生だより（年４回発行）」▼

経営トピックス

～全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果～

日本公庫総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。

全国小企業月次動向調査とは

従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。

中小企業景況調査とは

比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。

「調査月報」１月号発行のご案内

日本公庫総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」１月号が発行されました。

今月号の主な記事は…

最新　日本公庫総研研究リポート

温室効果ガス削減の鍵を握る脱炭素ビジネス
―アンケートとヒアリングの分析から―

総合研究所研究主幹　深沼　光

研究員　原澤大地

クローズアップ　識者に学ぶ

フィンテックの現在地とこれから

京都大学・公共政策大学院教授　岩下直行

過去の「調査月報」 ▼

経営状況自己診断ツール
「シグナル」

経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。設問は全16問、５～10分程度で自己診断が完了！全９種（製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業）をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているＥＸＣＥＬファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます！

診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか！

「日本公庫ダイレクト」のご案内

「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。簡単な会員登録手続き（無料）で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
①「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
②日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
③ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
④日本公庫との各種資料の受け渡しをオンラインで実施
⑤お取引状況をオンラインで確認※
⑥各種証明書をオンラインで入手※

※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。

国の教育ローンのご案内

「国の教育ローン」は、ご家庭の教育費の負担を軽減し、お子さまの進学・在学を応援するための融資制度です。今後１年間に必要となる費用がご融資の対象となり、授業料のほか、自宅外通学の場合の住居費用などにも使うことができます。インターネットでのお申込みが可能です。

スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼
【教育ローンコールセンター】

または

＜受付時間＞
月～金 9：00～19：00（土日祝日、年末年始を除く。）

（※）無料通話、かけ放題プラン等の割引サービスの対象外

■	次回の配信は2024年2月21日（水）の予定です。

■	事業者サポートマガジンのバックナンバーはこちら

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発行：日本政策金融公庫国民生活事業
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日本公庫ホームページ https://www.jfc.go.jp/