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今月も経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫 事業者サポート
マガジン 第106号◆
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新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます
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日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方を対象とする相談窓口を設置し、ご相談に対応しています。詳細はこちらをご覧ください。
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経営Q&A
〜 「消費税増税と軽減税率でどう変わる? 企業の実務への影響と対策」 〜
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第6回 今さら聞けないキャッシュレス・ポイント還元事業
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税理士による「税制改正の対策講座」を、6回にわたってご紹介します。
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キャッシュレス・ポイント還元事業は消費税の増税に合わせて国の施策により導入されたと聞きましたが、今からでも参加できるのでしょうか。
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経営トピックス
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日本公庫 国民生活事業が実施する生活衛生関係営業の景気動向等調査結果(2019年10〜12月期)をご紹介します。 本調査は、全国の飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業について、その景気や設備投資の動向などを把握するため、定期的に(年4回)実施しているものです。
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〜 全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果 〜
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日本公庫 総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。
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全国小企業月次動向調査とは
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従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。
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中小企業景況調査とは
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比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しDIは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。
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「調査月報」3月号発行のご案内
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日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」3月号が発行されました。
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今月号の主な記事は…
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小企業の設備投資行動とその効果
− 「全国中小企業動向調査・小企業編」のデータから − 総合研究所 研究員 長沼 大海
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「観光立国新時代」における地域活性化と中小企業経営
− インバウンドの増加がもたらす成果と可能性 −
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セミナー・イベント情報
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創業、事業承継、ソーシャルビジネスなどさまざまな分野のセミナーを全国各地で開催しています。セミナーでは、講演やパネルディスカッション、参加者同士による交流会、制度説明会などを行っています。ぜひご来場ください。
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融資制度等のご案内
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日本公庫では、さまざまな資金ニーズに対応した融資制度をご用意しています。皆さまからのご相談をお待ちしております!
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スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼
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(受付時間:平日9時〜17時)
※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時〜19時まで承っております。
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「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。 インターネットでのお申込みが可能です。
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(受付時間:平日9時〜21時、土曜日9時〜17時)
※日曜日、祝日、年末年始(12月31日〜1月3日)はご利用いただけません。
※ナビダイヤルがご利用いただけない場合は、
03-5321-8656におかけください。
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起業家応援マガジンのご案内
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創業をお考えの方、創業後間もない方に、販路開拓などの経営ノウハウ、創業企業の事例、セミナーの開催案内など、経営に役立つ各種情報を電子メールでご提供する無料サービスです。
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雇用調整助成金の特例の要件の緩和のご案内 【厚生労働省】
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厚生労働省にて、新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じているところですが、今般、特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大しました。
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」はこちら
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事業承継マッチング支援のご案内
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事業承継マッチング支援は、事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい方」と、後継者がいないため「事業を譲り渡したい方」をおつなぎする日本公庫の無料のサービスです!
新たに登録された後継者募集中の企業を、ご紹介します!ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
【新着情報】
<最寄駅より徒歩1分 居酒屋の譲渡>
○地域:東京都
○客席数:14席(10坪)
○売上高:1,000万円未満
○希望譲渡金額:300万円
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