日本公庫事業者サポートマガジン

今月も経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫事業者サポートマガジン第105号◆

経営Ｑ＆Ａ
～「消費税増税と軽減税率でどう変わる？　企業の実務への影響と対策」～

第5回　複数税率の取引でよくある誤りと対応方法

税理士による「税制改正の対策講座」を、6回にわたってご紹介します。

消費税率を要因とするイレギュラーな取引について、事前に検討しておきたいです。
よくあるケースとその対応方法を教えてください。

専門家による回答 ▼

過去の経営Ｑ＆Ａ ▼

経営トピックス

～事業者リポート編～

今回は、お客さまの利便性向上のためにキャッシュレス決済への対応を進めている、埼玉県加須市の精肉店をご紹介します。

～全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果～

日本公庫総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。

全国小企業月次動向調査とは

従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。

中小企業景況調査とは

比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。

「調査月報」２月号発行のご案内

日本公庫総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」2月号が発行されました。

今月号の主な記事は…

最新　日本公庫総研研究リポート

地域における創業の意義を再考する
総合研究所グループリーダー　藤井辰紀

特別リポート

法的側面からみた事業承継型M＆Aの現状と課題
柴田・鈴木・中田法律事務所弁護士　柴田堅太郎

過去の「調査月報」 ▼

セミナー・イベント情報

創業、事業承継、ソーシャルビジネスなどさまざまな分野のセミナーを全国各地で開催しています。セミナーでは、講演やパネルディスカッション、参加者同士による交流会、制度説明会などを行っています。ぜひご来場ください。

融資制度等のご案内

～事業資金のご案内～

日本公庫では、さまざまな資金ニーズに対応した融資制度をご用意しています。皆さまからのご相談をお待ちしております！

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（受付時間：平日9時～17時）
※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時～19時まで承っております。

～国の教育ローンのご案内～

「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。インターネットでのお申込みが可能です。

スマートフォンの方は
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（受付時間：平日9時～21時、土曜日9時～17時）
※日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。
※ナビダイヤルがご利用いただけない場合は、 03-5321-8656におかけください。

～特設ページのご案内～

起業家応援マガジンのご案内

創業をお考えの方、創業後間もない方に、販路開拓などの経営ノウハウ、創業企業の事例、セミナーの開催案内など、経営に役立つ各種情報を電子メールでご提供する無料サービスです。

融資制度拡充のご案内

日本公庫では、令和元年度補正予算成立に伴い、中小企業・小規模事業者の皆さまへの支援を強化するため、融資制度を以下のとおり拡充し、2月14日より取扱いを開始しました。

「海外展開・事業再編資金」の拡充

⇒「ＥＰＡ又はＦＴＡを発効又は署名している国において海外展開事業に取り組む方」の貸付利率を引下げ
⇒「海外企業を買収する方」及び「海外における事業活動拠点を再編（全部又は一部を、移転又は廃止）する方」の貸付利率を引下げ

「企業活力強化資金」及び「生活衛生貸付（振興事業貸付）」の拡充

⇒「キャッシュレス決済の導入により生産性向上を図る方」の貸付利率を引下げ

【参考リンク】
1．令和2年度日本政策金融公庫予算（政府案）はこちら
2．ジェトロ「ＣＰＴＰＰ／日ＥＵ・ＥＰＡ海外でチャンスをつかむ」
　　ＣＰＴＰＰ／日ＥＵ・ＥＰＡの概要、利用企業事例はこちら
3．キャッシュレス・消費者還元事業制度ホームページはこちら

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■	次回の配信は2020年3月18日（水）の予定です。

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