経済のグローバル化が進む中、国内企業の海外展開の強化は、日本経済全体の発展にとっても重要な課題の一つとなっています。日本公庫では、成長分野への支援の一環として、中小企業の海外展開を支援する「海外展開・事業再編資金」を提供しています。また、お客さまの利便性を高めるため、提携先の海外金融機関からの資金調達時に信用状を発行する「スタンドバイ・クレジット制度（SBLC）」や、海外現地法人に直接融資する「クロスボーダーローン」など、多様な資金調達手段をご用意しています。
中小企業事業のお取引先現地法人などは、約1万社に達しています。SBLCは、平成24年度の制度開始以来、累計で960社（令和6年3月末時点）が利用しています。クロスボーダーローンは、令和3年1月の開始から累計298社（令和6年3月末時点）の利用実績があります。
SBLCに関しては、平成25年度から全国の地域金融機関との連携を強化し、令和6年3月末時点でその数は62行に達しています。中小企業事業の国際業務部は50人規模のチームを擁し、本部（東京）、海外は上海（中国）、バンコク（タイ）、令和5年11月に新設したホーチミン（ベトナム）に駐在員事務所を構えています。各事務所は設置国に加え周辺国にも展開する、日本の海外現地法人への支援を行っています。
私自身も、現部署への異動直前までJETROに出向し、インドのニューデリー事務所で2年間駐在していました。このように、日本公庫は各国の関連機関と連携することで、海外展開を支援する体制を強化しています。
企業の海外展開を支援する機関は数多くありますが、日本公庫は中小企業に特化し、豊富なリソースと関係機関とのネットワークを活かし、幅広い情報・資金供給を行うことができる点に独自の存在意義を感じます。
現在私が所属する国際金融業務グループでは、各支店の担当者と一緒にお客さまの国際金融業務に関する取り組みの企画・立案および事務、海外の金融機関との提携交渉、支店の営業活動の支援などを担っています。

クロスボーダーローンは、現地法人への直接融資を行うため、日本公庫が国内法人へ融資を行い、国内法人が現地法人へ転貸するいわゆる“親子ローン”と比べ、親会社のバランスシートに影響を与えないという会計上のメリットがあります。一方で、日本公庫にとっては現地法人を含めたリスク管理が求められるため、これまで対象国・地域をタイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、香港に限定してきましたが、令和6年8月に新たにメキシコが加わりました。私は現部署に異動して間もなくその準備に携わりました。
クロスボーダーローンの対象国とするには、お客さまのニーズが存在することが前提です。その点、メキシコには以前から多くの中小企業が主に製造業を中心に進出しており、法令面でも大きな障害がないと判断され、対象国に加わることが決定しました。ただし、具体化するまでには、現地法令のさらなる精査や、慎重かつ詳細に検討を重ねた上で社内規定に反映させる作業が必要であり、国際金融業務に携わる上で非常に貴重な経験となりました。また、現地の法令は頻繁に変更されるため、既存のクロスボーダーローン対象国についても、弁護士等の専門化へのヒアリングを行うなどの情報収集を継続し、調整を進めています。
こうした制度の拡充に加え、私たちが重要視しているのは、支店担当者への働きかけとサポートです。海外関連の融資には特有の注意点や手続きがあるため、支店担当者がその推進に二の足を踏むことがあります。少しでも支店職員の海外展開支援を後押しするため、当部では支店ごとに国際金融業務への理解を深めるための勉強会の開催、個別案件の伴走支援を行っています。また、海外展開に関心はあるものの、情報不足や理解不足から一歩踏み出せないお客さまも多いため、国際業務部や支店が企画し、講師にJETROなど海外展開支援機関の専門家を招くお客さま向けセミナーも実施しています。
海外展開に成功し、複数拠点を展開している中小企業がある一方で、ポテンシャルがありながらも海外展開に踏み出せない企業も多く存在します。私たちは、制度の推進や情報提供を通じて、より多くの中小企業が意欲を高め、海外展開を通じて成長を加速させることを支援していきます。