教育一般貸付（国の教育ローン）

（注）1

「お子さまの人数」とは、お申込いただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。

（注）2

「6人以上」の場合は、教育ローンコールセンターへお問い合わせください。

【要件】

• 勤続（営業）年数が3年未満
• 居住年数が1年未満
• 世帯のいずれかの者が自宅外通学者
• 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
• 今回のご融資が海外留学資金
• 返済負担率※が30％超
  ※借入申込人の「今後1年間の借入金返済額÷年収（所得）」
• 世帯年収に占める在学費用の負担率※が30％超
  ※今後1年間の世帯全員の在学費用÷世帯年収（所得）
• 世帯年収に占める「在学費用＋住宅ローン」の負担率※が40％超
  ※今後1年間の「世帯全員の在学費用＋住宅ローン返済額」÷世帯年収（所得）
• ご親族などに要介護（要支援）認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
• ご親族などに「高額療養費制度」、「特定疾患治療研究事業」または「小児慢性特定疾患治療研究事業」による医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担

※世帯の年間収入（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。

※今年の世帯の年間収入（所得）が上記の金額以内となる見込のある方（【要件】に該当することになる方を含む。）は、ご利用いただける場合があります。

※ご親族などでもご利用いただける場合があります。

※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複してご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

• 大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含みます。）、短期大学
• 高等学校、高等専門学校
• 専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
• 特別支援学校の高等部
• 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など
  （6ヵ月以上の留学に限ります。）
• その他職業能力開発校などの教育施設

※学校によっては一定の要件を満たす必要があります。

※外国の教育施設から条件付き（語学力の向上など）で入学が許可されていて、その条件を満たすために修学する教育施設（語学学校など）の場合、修業年限３ヵ月以上の施設が対象となります。（平成25年5月24日以降のお取り扱いとなります）

• 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
• 受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
• 住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
• 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。

※入学資金については、入学される月の翌月末までのご融資となります。

※利率は金融情勢によって変動しますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。

※（公財）教育資金融資保証基金による保証をご利用いただく場合は、ご融資額やご返済期間に応じた保証料をご融資金から一括して差し引かせていただきます。

※連帯保証人による保証も可能です。

• 返済の目安：（年2.25％の利率で計算した返済例）

※このご返済額には、（公財）教育資金融資保証基金の保証料は含まれておりません。

※ご返済額の目安は、返済シミュレーションにより試算することもできます。

• 据置期間中の毎月のご返済額は約5,700円（借入金額300万円、年2.25％の利率で計算した場合）です。

• ご返済額が、6ヵ月間隔で設定したボーナス月に増額されるものです。
• ボーナス月増額返済のボーナス返済分は最大で融資額の1/2です。

• ボーナス返済分をご融資額の1/4とし、年2.25％の利率で計算した返済例

※このご返済額には、（公財）教育資金融資保証基金の保証料は含まれておりません。

※ご返済額の目安は、返済シミュレーションにより試算することもできます。

• 日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店（全国152店舗）
• 最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協）でもお取り扱いしています（お申込、ご相談は各金融機関へお問い合わせください）。
• 沖縄に住所を有する方は、沖縄振興開発金融公庫にご相談ください。

教育ローンコールセンター
0570-00 8656（ハローコール）

• 営業時間
  月～金　9:00～21:00
  土曜日　9:00～17:00
  ※日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。
• サービス内容
  ・「国の教育ローン」の制度内容や申込み手続きなどに関するご相談
  ・借入申込書、パンフレットなどのご請求の受付
  ※FAXでもご請求できます。資料請求FAX連絡票をご利用ください。
• 全国から市内通話料金でご利用いただけます。
  ※ご利用いただけない場合（公衆電話、PHS、CATV電話など）は
  03（5321）8656までおかけください。