2020年6月24日(水)
今月も起業・経営に役立つ情報満載でお届けします!
◆日本公庫 起業家応援 マガジン 第120号◆
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます
日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方を対象とする相談窓口を設置し、ご相談に対応しています。詳細はこちらをご覧ください。
<第6回>
都会なみに儲けるようにしたい、それとも?
大西 正泰(おおにし まさひろ)
一般社団法人ソシオデザイン 代表理事
地域再生コンサルタント
(元 社会科教師)
1970年徳島県生まれ。人口約1600人という四国で最も人口の少ない町(徳島県上勝町)で、役場と連携し、過疎地でも起業できるインターンシップ制度や空き家再生による起業家育成、スカウト方式で一本釣りしてきた地域おこし協力隊の活用など、多くの新規事業を生み出した。経済産業省の「地域創業促進支援研修」をはじめ、全国各地で自治体向けコンサルディング及び地方創生に関する講演を行っている。
全6回にわたって、地方へ移住して創業を考えている方向けに、必要なステップや経営のノウハウをお伝えする「“幸福+自分のペースで稼げる” 移住創業のススメ!」。

移住創業の専門家である大西氏をお迎えし、お送りしている今シリーズも今回で最終回となりました。最終回となる今回は、移住創業を検討するうえで大西氏が「ここは伝えておきたい!」という点を、自身の経験を交えつつ、熱く語っていただいております。ぜひ、お確かめください。
気になる続きはこちらから
(PDFファイル1,784KB)
先人に学ぶ 起業家レポート
「バレエで女性を健康長寿に」
藤井 治子(ふじい はるこ)
SAY株式会社
関西大学商学部卒業後、損害保険会社に一般職として勤務する傍ら、運動不足解消のためバレエを始める。バレエ仲間と共に、ボランティアで中高年向けのレッスンをスタートし、その後、仲間の一人と共にSAY(株)を設立。
今回ご紹介する起業家は、中高年女性専門のバレエ・ストレッチ教室を経営する藤井代表です。

バレエ教室と聞くと、ピアノの伴奏に合わせてポーズを取ったり、ジャンプやターンを繰り返したりしている風景を思い浮かべますが、当社が教えているのは、運動する習慣のない人でも気軽に取組めるバレエとのこと。「エイジレスバレエ・ストレッチ」と名付けた独自のプログラムは、一体どのような内容なのでしょうか?そして、なぜ大人の女性に特化したバレエ教室をはじめようと思ったのでしょうか?

小さくはじめた教室が、徐々に教室数が増え、大きく育っていく藤井代表の創業ストーリーを、ぜひご覧ください。
気になる続きはこちらから
(PDFファイル402KB)
トピック「移住×創業ホームページ開設」、「事業承継マッチング支援」のご案内
「移住×創業ホームページ」開設のご案内
日本公庫による移住創業支援の取組をまとめた専用ホームページをオープンしました!ご興味のある方は、ぜひご覧ください。
先輩移住創業者の事例紹介等、今後コンテンツも充実していきますので、ご期待ください!

日本公庫は、全国152支店のネットワークを活かし、地方へ移住して創業を目指すみなさまを幅広くサポートしています。
詳しくはこちら
「事業承継マッチング支援」のご案内
事業承継マッチング支援は、日本公庫が、創業等に向けて「事業を譲り受けたい方」と、後継者がいないため「事業を譲り渡したい方」をおつなぎする無料のサービスです!
近年、事業を受け継いで創業する形態(=継ぐスタ)への関心が高まっています。「継ぐスタ」は、創業時のコスト抑制や経営資源の承継といったメリットがあります。

ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
詳しくはこちら
事業を譲り受けたい方向けに、登録されている後継者募集中の企業を、ご紹介します!

【譲渡希望がある企業をご紹介】
<最寄駅より徒歩10分 好立地の理容業>
譲渡企業の詳細はこちら
日本公庫(国民生活事業)からのお知らせ
日本政策金融公庫は、将来を担う若者の創業マインド向上を目的に、 全国の高校生を対象としたビジネスプラン・グランプリを開催しています。
各種セミナーの開催日程等をご紹介しています。お気軽にお問い合わせください。
全国どこからでも、フリーダイヤルで専門の相談員が対応いたします。
お気軽にご相談ください。
土日相談も行っておりますので、ビジネスパーソンや主婦など、平日はご来店が
難しい皆さまのご来店もお待ちしております。
日本公庫 国民生活事業では「起業家応援マガジン」のほか、事業を営む方向けの
「事業者サポートマガジン」など、さまざまな情報提供サービス( 無料) を実施しています。
「調査月報」6月号発行のご案内
今月号の主な記事は…
  最新 日本公庫総研 研究リポート
自営と勤務のボーダーをなくすには-「2019 年度起業と起業意識に関する調査・特別調査」結果から-
総合研究所 主任研究員 桑本 香梨
クローズアップ 識者に学ぶ
SDGsをツールとして活かす中小企業経営
東京都市大学大学院環境情報学研究科 教授 佐藤 真久
実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介 ▼
詳しくはこちら
過去の「調査月報」 ▼
バックナンバーはこちら
災害等相談窓口(特別相談窓口)
災害等に関する特別相談窓口
災害等で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本公庫は、全国の支店に「災害等に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた小規模企業等の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。
詳しくはこちら
編集後記(お知らせ)
いつも起業家応援マガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。

今回の「“幸福+自分のペースで稼げる” 移住創業のススメ!」はいかがでしたか?

シリーズ最終回となる今回は、「都会なみに儲けるようにしたい、それとも?」と題し、移住創業など地域創生の専門家である大西氏に、「移住創業を検討するうえで伝えたいこと」について、熱く解説いただきました。ぜひ、みなさまの経営にお役立てください。

次回からは新シリーズとなります。次回の配信は2020年8月26日(水)の予定です。7月の配信はありませんので、予めご了承ください。
なお、今後は当面、隔月での配信とさせていただきます。
「起業家応援マガジン」では、読者の皆様のご意見・ご感想をお待ちしています。よりよい誌面作りのために、皆様の声をお聞かせください!
ご回答は こちら
次回の配信は2020年8月26日(水)の予定です。
登録内容を変更する場合は、「登録解除フォーム」画面で登録抹消し、
あらためて「登録フォーム」画面でご登録ください。
配信解除をご希望される場合はこちら
本メールの送信アドレスは「起業家応援マガジン」送信専用です。 返信メールによるお問い合わせは承りかねますので、あらかじめご了承ください。
発行:日本政策金融公庫 国民生活事業本部 創業支援部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4(大手町フィナンシャルシティ ノースタワー)
日本公庫 ホームページ https://www.jfc.go.jp/
Copyright© 2020 Japan Finance Corporation. All Rights Reserved.