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新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます
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日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方を対象とする相談窓口を設置し、ご相談に対応しています。詳細はこちらをご覧ください。
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＜第５回＞
ナナメ視点で考える移住創業 その３～資金調達編～
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 大西 正泰(おおにし まさひろ)
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一般社団法人ソシオデザイン 代表理事
地域再生コンサルタント
（元 社会科教師）
1970年徳島県生まれ。人口約1600人という四国で最も人口の少ない町（徳島県上勝町）で、役場と連携し、過疎地でも起業できるインターンシップ制度や空き家再生による起業家育成、スカウト方式で一本釣りしてきた地域おこし協力隊の活用など、多くの新規事業を生み出した。経済産業省の「地域創業促進支援研修」をはじめ、全国各地で自治体向けコンサルディング及び地方創生に関する講演を行っている。
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全６回にわたって、地方へ移住して創業を考えている方向けに、必要なステップや経営のノウハウをお伝えする「“幸福＋自分のペースで稼げる” 移住創業のススメ！」。
移住創業の専門家である大西氏をお迎えし、お送りしている今シリーズ。今回は、移住創業を検討するうえで、「創業するタイミング」と「資金調達」をどのように考えていくべきなのか、その考え方の道筋について解説いただいております。ひも解くためのキーワードは、「守りの資金調達」と「攻めの資金調達」・・・この意味を、ぜひお確かめください。
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 先人に学ぶ 起業家レポート
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野地 恵介(のじ けいすけ)
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ボードゲームハウス・さんちゃご
島根県浜田市出身。神戸国際大学卒業後、大阪市内のパチンコ店に勤める。23歳で浜田市にUターンし、地元の食品加工会社などに勤務。2017年にボードゲームハウス・さんちゃごを開業。
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今回ご紹介する起業家は、島根県浜田市で「ボードゲームハウス・さんちゃご」を営む野地代表です。
野地代表のお店では、囲碁や将棋といった一般的なボードゲームだけでなく、欧州を中心とした海外のものまで、大人から子供まで楽しめる300種類以上のボードゲームを幅広く取り揃えています。20代・30代のの社会人の利用者が多く、店内が満席となる日も多いとのこと。デジタル化が進む昨今、なぜ「ボードゲームの遊び場」を島根県浜田市ではじめようと思ったのか。
移住創業のヒントにもなる、野地代表のUターン創業ストーリーを、ぜひご覧ください。
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トピック「移住×創業ホームページ開設」、「事業承継マッチング支援」のご案内
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「移住×創業ホームページ」開設のご案内
日本公庫による移住創業支援の取組をまとめた専用ホームページをオープンしました！ご興味のある方は、ぜひご覧ください。
先輩移住創業者の事例紹介等、今後コンテンツも充実していきますので、ご期待ください！
日本公庫は、全国152支店のネットワークを活かし、地方へ移住して創業を目指すみなさまを幅広くサポートしています。
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「事業承継マッチング支援」のご案内
事業承継マッチング支援は、日本公庫が、創業等に向けて「事業を譲り受けたい方」と、後継者がいないため「事業を譲り渡したい方」をおつなぎする無料のサービスです！
近年、事業を受け継いで創業する形態（＝継ぐスタ）への関心が高まっています。「継ぐスタ」は、創業時のコスト抑制や経営資源の承継といったメリットがあります。
ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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事業を譲り受けたい方向けに、登録されている後継者募集中の企業を、ご紹介します！
【譲渡希望がある企業をご紹介】
＜最寄駅より徒歩10分 好立地の理容業＞
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日本公庫（国民生活事業）からのお知らせ
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日本政策金融公庫は、将来を担う若者の創業マインド向上を目的に、
全国の高校生を対象としたビジネスプラン・グランプリを開催しています。
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各種セミナーの開催日程等をご紹介しています。お気軽にお問い合わせください。
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全国どこからでも、フリーダイヤルで専門の相談員が対応いたします。
お気軽にご相談ください。
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土日相談も行っておりますので、ビジネスパーソンや主婦など、平日はご来店が
難しい皆さまのご来店もお待ちしております。
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日本公庫 国民生活事業では「起業家応援マガジン」のほか、事業を営む方向けの
「事業者サポートマガジン」など、さまざまな情報提供サービス( 無料) を実施しています。
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「調査月報」5月号発行のご案内
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今月号の主な記事は…
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事業に充てる時間からみる起業の実態－「2019年度起業と起業意識に関する調査」結果から－
総合研究所 主任研究員 桑本 香梨・研究員 尾形 苑子
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中小製造業の設備投資の構造変化－「中小製造業設備投資動向調査」のデータより－
総合研究所 研究員 小針 誠
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災害等相談窓口（特別相談窓口）
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災害等で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本公庫は、全国の支店に「災害等に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた小規模企業等の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。
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編集後記
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いつも起業家応援マガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。
今回の「“幸福＋自分のペースで稼げる” 移住創業のススメ！」はいかがでしたか？
シリーズ第５回となる今回は、「ナナメ視点で考える移住創業 その３～資金調達編～」と題し、移住創業など地域創生の専門家である大西氏に、移住創業における「創業のタイミング」と資金調達を検討するうえでの道筋について、解説いただきました。ぜひ、みなさまの経営にお役立てください。
次回は、「都会なみに儲けるようにしたい、それとも？」を予定しています。次回もお楽しみに！
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