日本公庫事業者サポートマガジン

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――　今月号のポイント　――

①経営Ｑ＆Ａ

経営に関するさまざまな質問に、専門家がお答えします。

～今こそ押さえておきたい補助金＜事業管理＞のポイント～

②日本公庫からのご案内

石川県応援カタログ発行のご案内

「調査月報」５月号発行　など

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経営Ｑ＆Ａ
～今こそ押さえておきたい補助金＜事業管理＞のポイント～

行政書士が分かりやすく解説しています。

石川県応援カタログ発行のご案内

令和６年能登半島地震による影響が大きい石川県において事業をされている方の商品・サービスを紹介するカタログ冊子です。

景況Watch
～生活衛生関係営業の景気動向等調査結果～

日本公庫　国民生活事業が実施する生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2024年１～３月期）をご紹介します。
本調査は、全国の飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業について、その景気や設備投資の動向などを把握するため、定期的に（年４回）実施しているものです。ぜひご覧ください。

契約手続きにおける「電子契約」開始のご案内

国民生活事業では、令和６年４月１日から一部支店（東京都、大阪府、奈良県、和歌山県に所在する支店）を対象に、契約手続きにおいて「電子契約」を開始しました。お取扱支店については順次拡大していく予定です。
電子契約には、「契約書類への記入・押印レス」「契約手続きがスピーディー」「契約書類の管理が簡単」などの特徴があります。
お取扱支店など電子契約にかかる情報は、電子契約案内ホームページをご覧ください。

経営トピックス

～全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果～

日本公庫総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。

全国小企業月次動向調査とは

従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。

中小企業景況調査とは

比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。

「調査月報」5月号発行のご案内

日本公庫総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」5月号が発行されました。

今月号の主な記事は…

最新　日本公庫総研研究リポート

中小企業における経営資源の引き継ぎの時系列分析

総合研究所研究主幹　深沼　光
（現・大阪商業大学総合経営学部教授）

研究員　原澤大地

客員研究員　中島章子

クローズアップ　識者に学ぶ

越境学習が引き出す中小企業の成長

法政大学大学院政策創造研究科教授　石山恒貴

過去の「調査月報」 ▼

経営状況自己診断ツール
「シグナル」

経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。設問は全16問、５～10分程度で自己診断が完了！全９種（製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業）をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているＥＸＣＥＬファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます！

診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか！

「日本公庫ダイレクト」のご案内

「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。簡単な会員登録手続き（無料）で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
①「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
②日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
③日本公庫との各種資料の受け渡しを実施
④お取引状況を確認※
⑤各種証明書を入手※
⑥商号、住所、代表者等のお客さま情報の変更申請※

※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。

国の教育ローンのご案内

「国の教育ローン」は、ご家庭の教育費の負担を軽減し、お子さまの進学・在学を応援するための融資制度です。今後１年間に必要となる費用がご融資の対象となり、授業料のほか、自宅外通学の場合の住居費用などにも使うことができます。インターネットでのお申込みが可能です。

スマートフォンの方は
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【教育ローンコールセンター】

または

＜受付時間＞
月～金 9：00～19：00（土日祝日、年末年始を除く。）

（※）無料通話、かけ放題プラン等の割引サービスの対象外

■	次回の配信は2024年６月19日（水）の予定です。日本公庫ダイレクトからの配信となります。

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