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―― 今月号のポイント ――

①経営Q&A
経営に関するさまざまな質問に、専門家がお答えします。
●「キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース」活用のポイント
●「小さなお店のためのSNS活用術」
~飛騨牛レストラン下呂松葉の集客成功事例~(後編)


②日本公庫からのご案内
「小売業・サービス業向けインバウンド対応ツール」発行
「調査月報」12月号発行  など



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経営Q&A
「キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース」活用のポイント
社会保険労務士が分かりやすく解説しています。
詳しくはこちら
経営Q&A
「小さなお店のためのSNS活用術」
~飛騨牛レストラン下呂松葉の集客成功事例~
(後編)
「小さなお店のためのSNS活用術」~飛騨牛レストラン下呂松葉の集客成功事例~
「小さなお店のSNS活用術」をテーマに、シリーズ(全6回)で配信しております。
経営者へのインタビューをもとに新規客とリピーターの増加につながるSNSの活用方法を紹介します。
詳しくはこちら
「オープンネーム・後継者募集イベント」
開催のご案内
   
M&A、移住創業に興味がある方必見!
~愛媛2024年1月26日(金)~


本イベントは、事業の譲渡を希望している経営者本人が、事業所周辺や営業状況の映像などを交えて事業内容を紹介するM&Aマッチングイベントです。
今年度は全国15都道府県で実施します。2024年最初となる愛媛開催のお知らせです!

<主な特長>
●希少なオープンネーム(実名)での登壇
●経営者本人へのオンラインでの質問や、マッチングの希望も可能

M&Aは、匿名での検討が一般的ですので、大変貴重な機会となります。是非、ご参加をお待ちしています。

<開催日時>
事業承継マッチング in愛媛:1月26日(金)17時30分~
 
▼愛媛開催で登壇予定企業はこちら!

オープンネーム・後継者募集イベント
お申込みはこちら
   
~ 「小売業・サービス業向けインバウンド対応ツール」発行のご案内 ~
外国人客おもてなしガイドブック
指差しコミュニケーションツール
日本公庫 国民生活事業は、「外国人客おもてなしガイドブック 小売業・サービス業編」及び「指差しコミュニケーションツール 小売業・サービス業編」を発行しました。本ツールは、インバウンド対応に初めて取組む方向けに、押さえておくべきポイントをまとめた手引書と、外国語が話せない方でも、外国人客とスムーズなコミュニケーションが可能となる指差しコミュニケーションツールです。ぜひご一読ください。
外国人客おもてなしガイドブック ▼
詳しくはこちら
指差しコミュニケーションツール ▼
詳しくはこちら
景況Watch
~ 生活衛生関係営業の景気動向等調査結果 ~
生活衛生関係営業の景気動向等調査結果
日本公庫 国民生活事業が実施する生活衛生関係営業の景気動向等調査結果(2023年7~9月期)をご紹介します。
本調査は、全国の飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業について、その景気や設備投資の動向などを把握するため、定期的に(年4回)実施しているものです。ぜひご覧ください。
詳しくはこちら
~ 生活衛生関係営業の価格動向に関するアンケート調査結果 ~
日本公庫 国民生活事業が実施する生活衛生関係営業の価格動向に関するアンケート調査結果をご紹介します。 本調査は、全国の飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業について、仕入価格や販売価格の動向を把握するため、定期的に(年1回)実施しているものです。ぜひご覧ください。
詳しくはこちら
「生活衛生だより2023年11月号」発行のご案内
皆さまは生活衛生改善貸付(衛経)をご存じでしょうか? 衛経は、従業員が5人(旅館業及び興行場営業は20 人)以下の生活衛生関係営業の皆さまにご利用いただける無担保・無保証人の融資制度です。そんな衛経がこの度、創設50周年を迎えたことを記念し、「生活衛生だより2023年11月号(衛経50周年記念特集)」を発行しました。衛経のご利用方法や生活衛生同業組合等へのインタビューを掲載しています。ぜひご一読ください。
「生活衛生だより2023年11月号」発行のご案内
詳しくはこちら
過去の「生活衛生だより(年4回発行)」▼
バックナンバーはこちら
経営トピックス
~ 全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果 ~
日本公庫 総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。
全国小企業月次動向調査とは
従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。
中小企業景況調査とは
比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しDIは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。
詳しくはこちら
「調査月報」12月号発行のご案内
日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」12月号が発行されました
「調査月報」
今月号の主な記事は…
最新 日本公庫総研 研究リポート
コロナ前後における小企業の廃業の実態
―「全国中小企業動向調査・小企業編」による分析―

総合研究所 主席研究員 井上 考二

研究員 星田 佳祐

クローズアップ 識者に学ぶ
働く人々にとっての仕事の価値

愛知大学文学部人文社会学科 准教授 田靡 裕祐

詳しくはこちら
過去の「調査月報」 ▼
バックナンバーはこちら
経営状況自己診断ツール
「シグナル」
経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。 設問は全16問、5~10分程度で自己診断が完了! 全9種(製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業)をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているEXCELファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます!
診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか!
詳しくはこちら
「日本公庫ダイレクト」のご案内
日本公庫ダイレクト
「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。簡単な会員登録手続き(無料)で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
①「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
②日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
③ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
④日本公庫との各種資料の受け渡しをオンラインで実施
⑤お取引状況をオンラインで確認※
⑥各種証明書をオンラインで入手※

※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。
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国の教育ローンのご案内
「国の教育ローン」は、ご家庭の教育費の負担を軽減し、お子さまの進学・在学を応援するための融資制度です。 今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となり、授業料のほか、自宅外通学の場合の住居費用などにも使うことができます。インターネットでのお申込みが可能です。
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【教育ローンコールセンター】
【教育ローンコールセンター】 tel:0570-008656(ハローコール)
または
【教育ローンコールセンター】 tel:03-5321-8656(ハローコール)
<受付時間>
月~金 9:00~19:00(土日祝日、年末年始を除く。)

(※)無料通話、かけ放題プラン等の割引サービスの対象外
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次回の配信は2024年1月17日(水)の予定です。
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