経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫 事業者サポート マガジン◆
――　今月号のポイント　――

①経営Ｑ＆Ａ
経営に関するさまざまな質問に、専門家がお答えします。
●「働き方改革推進支援助成金　労働時間短縮・年休促進支援コース」活用のポイント
●インタビュー動画のポイント

②日本公庫からのご案内
「生活衛生だより」７月号発行
「調査月報」７月号発行　など

③経済産業省からのご案内
「今、使える中小企業支援策」を紹介します


■LINE公式アカウント開設
小規模事業者のみなさまに、経営の”プラス”になる情報をお届けするLINE公式アカウントです。
ぜひ「友だち追加」をお願いします。

スマートフォンの方はこちらをクリック▼
LINEはじめました
パソコンでご覧の方は、スマートフォンでこちらの二次元コードを読み取ってください▼
LINEはじめました

■本メールマガジンの内容は、「日本公庫ダイレクト」からも配信しております。本メールマガジンの配信が不要な場合は、「登録解除フォーム」画面よりお手続きをお願いします。

経営Ｑ＆Ａ
「働き方改革推進支援助成金　労働時間短縮・年休促進支援コース」活用のポイント
社会保険労務士が分かりやすく解説しています。
詳しくはこちら
経営Ｑ＆Ａ
「インタビュー動画のポイント」
「動画のコツ！～ゼロから始める動画活用～」をテーマに、シリーズ（全７回）で配信しています。
最終回となる今回は、「インタビュー動画のポイント」について、解説しています。
詳しくはこちら
動画を視聴する場合は、こちらをクリック
「生活衛生だより」７月号発行のご案内
日本公庫 国民生活事業は、生活衛生だより2023年7月号（人材採用・定着 特集）を発行しました。
本号では、人材の採用・定着に関する専門家のアドバイス、人手不足の解決に取り組む企業事例などをご紹介しています。
ぜひご一読ください！
「生活衛生だより」
本号の主な記事は…
≪調査結果≫
データでみる 生衛業を取り巻く人手不足の現状
≪経営アドバイス≫
人手不足時代の採用と定着のポイント
≪せいえい三つ星リポート
“キラリ”と輝く経営事例≫
・飲食業　おたる政寿司（北海道）
・美容業　コミュニティサロン と和（東京都）
・旅館業　四万温泉 柏屋旅館（群馬県）
詳しくはこちら
過去の「生活衛生だより（年４回発行）」▼
バックナンバーはこちら
「オープンネーム・後継者募集イベント」
開催のご案内
　 　
Ｍ＆Ａ、移住創業に興味がある方必見！
～新潟８月22日（火）　宮城８月29日（火）～

本イベントは、事業の譲渡を希望している経営者本人が、事業所周辺や営業状況の映像などを交えて事業内容を紹介するＭ＆Ａマッチングイベントです。
今年度は全国15都道府県で実施します。８月の開催は新潟と宮城です！

＜主な特長＞
●希少なオープンネーム（実名）での登壇
●経営者本人へのオンラインでの質問や、マッチングの希望も可能

Ｍ＆Ａは、匿名での検討が一般的ですので、大変貴重な機会となります。是非、ご参加をお待ちしています。

＜開催日時＞
■事業承継マッチング 新潟：８月22日（火）18時～
　
▼登壇予定企業はこの４社！

オープンネーム・後継者募集イベント
お申込みはこちら
■事業承継マッチング 宮城：８月29日（火）17時30分～
　
▼登壇予定企業はこの４社！

オープンネーム・後継者募集イベント
お申込みはこちら
経営トピックス
～ 全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果 ～
日本公庫 総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。
全国小企業月次動向調査とは
従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。
中小企業景況調査とは
比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。
詳しくはこちら
「調査月報」７月号発行のご案内
日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」７月号が発行されました。
「調査月報」
今月号の主な記事は…
最新　日本公庫総研 研究リポート
中小企業の従業員からみた働き方改革の現状と評価
―「働き方改革に関するアンケート」結果から―

総合研究所 特任研究員　竹内 英二

研究ノート　総研調査から
中小企業における海外展開の現状と阻害要因

総合研究所 副所長　藤井 辰紀

詳しくはこちら
過去の「調査月報」 ▼
バックナンバーはこちら
経営状況自己診断ツール
「シグナル」
経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。 設問は全16問、５～10分程度で自己診断が完了！ 全９種（製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業）をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているＥＸＣＥＬファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます！
診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか！
詳しくはこちら
「日本公庫ダイレクト」のご案内
日本公庫ダイレクト
「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。簡単な会員登録手続き（無料）で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
①「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
②日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
③ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
④日本公庫との各種資料の受け渡しをオンラインで実施
⑤お取引状況をオンラインで確認※
⑥各種証明書をオンラインで入手※

※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。
詳しくはこちら
国の教育ローンのご案内
「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。 インターネットでのお申込みが可能です。
スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼
【教育ローンコールセンター】 tel:0570-008656(ハローコール)
※ナビダイヤルがご利用いただけない場合等は、
03-5321-8656におかけください。
＜受付時間＞
平日9時～19時

※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。
詳しくはこちら
「今、使える中小企業支援策」を紹介します。
（経済産業省からのご案内）
「今、使える中小企業支援策」を紹介します。
中小企業・小規模事業者が、今使える支援策を全５回の特集記事で紹介します。
テーマは事業承継、資金繰り支援、事業再構築補助金、経営者保証改革、価格転嫁対策。

経済産業省広報サイト「METI Journal オンライン」vol1
～事業承継心配なし！ 中小企業のM＆A、成功のカギを伝授～

６月の政策特集は「今、使える中小企業支援策」。
第1回は事業承継。最近増えている、第三者への事業譲渡や株式譲渡といった
M&Aによる事業引継ぎについて、事例や支援策を紹介します。
詳しくはこちら
中小企業基盤整備機構（中小機構）からのご案内
～【参加者募集！】海外CEO商談会(省エネ・新エネルギー分野)～
省エネ・新エネルギー分野等の海外企業との商談会「環境技術CEO商談会」の案内です。海外への販路開拓を目指す中小企業は奮ってお申込みください。

◆開催日程： 2023年9月11日（月）～9月15日（金）　
申込締切・参加費などは以下のリンクからご確認ください。
詳しくはこちら
=====================
独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部マッチング支援課
Tel：03-5470-2375
=====================
■ 次回の配信は2023年8月16日（水）の予定です。
■ 事業者サポートマガジンのバックナンバーは こちら
■ 本メールマガジンの内容は、「日本公庫ダイレクト」からも配信しております。本メールマガジンの配信が不要な場合は、「登録解除フォーム」画面で登録解除してください。
■ 登録内容を変更する場合は、「登録解除フォーム」画面で登録解除し、あらためて「登録フォーム」画面でご登録ください。
■ 配信解除をご希望される場合は、「登録解除フォーム」画面で登録解除してください。
■ 本メールの送信アドレスは「事業者サポートマガジン」送信専用です。 返信メールによるお問い合わせは承りかねますので、あらかじめご了承ください。
■ 各種問合せはこちら
■ 本メール掲載の記事、写真、イラスト、画像などの無断転用・転載はお断りします。
発行：日本政策金融公庫 国民生活事業
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4（大手町フィナンシャルシティ ノースタワー）
日本公庫 ホームページ https://www.jfc.go.jp/
Copyright© 2023 Japan Finance Corporation. All Rights Reserved.