日本公庫事業者サポートマガジン

今月号も経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫事業者サポートマガジン◆

――　今月号のポイント　――

①経営Ｑ＆Ａ

経営に関するさまざまな質問について、専門家の方々がお答えします。

●「人材開発支援助成金」活用のポイント

●補助金・助成金の活用法

②日本公庫からのご案内

「生活衛生だより」１１月号発行

ソーシャルビジネスに関するWebサイト

「調査月報」１１月号発行　など

■本メールマガジンの内容は、「日本公庫ダイレクト」からも配信しております。本メールマガジンの配信が不要な場合は、「登録解除フォーム」画面よりお手続きをお願いします。

「人材開発支援助成金」活用のポイント

社会保険労務士が分かりやすく解説します。

補助金・助成金の活用法

ベテラン中小企業診断士が分かりやすく解説します。

「生活衛生だより」１１月号発行のご案内

日本公庫国民生活事業は、「生活衛生だより」１１月号を発行しました。
本号では、「生衛組合活性化　特集」として、若手組合員へのインタビューや組合の取組事例などをご紹介しています。
ぜひご一読ください！

本号の主な記事は…

≪アンケート結果≫

・生衛業の若手経営者アンケート

≪若手組合員インタビュー≫

・静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合　稲取支部
・山口県クリーニング業生活衛生同業組合

≪組合取組事例≫

・北海道麺類飲食業生活衛生同業組合　札幌支部
・兵庫県公衆浴場業生活衛生同業組合

過去の「生活衛生だより（年４回発行）」▼

景況Ｗａｔｃｈ

～生活衛生関係営業の景気動向等調査結果～

日本公庫　国民生活事業が実施する生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2022年７～９月期）をご紹介します。
本調査は、全国の飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業について、その景気や設備投資の動向などを把握するため、定期的に（年４回）実施しているものです。

ソーシャルビジネスに関するWebサイトのご案内

ソーシャルビジネスのパートナーを探したい人のためのＷebコンテンツ「NPOマップ」では、協働に積極的なNPOを地域別・活動テーマ別に探すことができます。

＜掲載例＞

家事・子育てがしたいお父さんを応援するため、企業向けの育児休業取得支援や体験型子育てイベントに取り組むNPO（福井県）
障がい者の社会参加を支援するため、障がい者の几帳面さや個性を活かしながら雑貨・お菓子等の企画・製造・販売に取り組むNPO（愛知県）
若者の力を活かして栃木を元気にするため、企業と若者を繋げるインターンシップや地域メディアなどを運営するNPO（栃木県）

NPOマップは下記リンクのSBステーションからご覧いただけます。
ご興味のある地域・活動テーマでNPOをお探しください！

経営トピックス

～全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果～

日本公庫総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。

全国小企業月次動向調査とは

従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。

中小企業景況調査とは

比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。

「調査月報」１１月号発行のご案内

日本公庫総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」１１月号が発行されました。

今月号の主な記事は…

特別リポート

新たな時代へ向けた自己変革力
―2022年版中小企業白書・小規模企業白書の概要―

中小企業庁事業環境部調査室行政事務研修員　福士貴洋

研究ノート　総研調査から

コロナ禍における小企業の設備投資の特徴
―感染防止と新たな需要への対応―

総合研究所研究員　星田佳祐

過去の「調査月報」 ▼

事業承継の支援策や取り組みを紹介します
（経済産業省からのご案内）

実行に移すなら今？後押しするための支援策や、支援者の取組を全５回の特集記事で紹介します。
事業の引き継ぎをお考えの中小企業経営者や後継者の皆様、自分にあう継ぎ方、継がせ方を考えるために、ぜひご一読ください。

経済産業省広報サイト　METI Journal オンライン
「その答えは、事業承継に　～つなぐ・変える・育む」
Vol5中小企業もこれで安心　M&A支援機関登録制度とは（最終回）

中小企業のM&Aによる事業承継が増えています。専門家に相談したい方におすすめの制度を紹介！

全５回をお読みいただきありがとうございました。

経済産業省METI Journal オンラインでは他にも中小企業の皆様に役立つ記事を配信しています。
LINE登録で新着記事が届きますのでぜひご登録ください。

国の教育ローンのご案内

「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。インターネットでのお申込みが可能です。

スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼

※ナビダイヤルがご利用いただけない場合等は、
03-5321-8656におかけください。
＜受付時間＞
平日9時～19時

※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。

経営状況自己診断ツール
「シグナル」

経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。設問は全16問、５～10分程度で自己診断が完了！全９種（製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業）をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているＥＸＣＥＬファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます！

診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか！

「日本公庫ダイレクト」のご案内

「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。簡単な会員登録手続き（無料）で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
①「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
②日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
③ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
④お取引状況をオンラインで確認※
⑤各種証明書をオンラインで入手※

※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。

■	次回の配信は2022年12月21日（水）の予定です。

■	事業者サポートマガジンのバックナンバーはこちら

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