今月号も経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫 事業者サポート マガジン◆
―― 今月号のポイント ――

①経営Q&A
経営に関するさまざまな質問について、専門家の方々がお答えします。
●「IT導入補助金2022<セキュリティ対策推進枠>」申請のポイント
●令和4年度「キャリアアップ助成金」活用のポイント
●アフターコロナを見据えた「資金繰り」を考える


②オンライン講座「継ぐスタ・スクール2022」開講 「事業を受け継いでスタートする」という創業形態(継ぐスタ)のサポートを目的に実施。創業・事業承継支援に関する豊富な経験を持つ講師陣の講義に加え、「継ぐスタ」実践者のリアルな経験談をライブ配信します。

③日本公庫からのご案内
日本公庫ダイレクト
国の教育ローン
「調査月報」7月号発行 など



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経営Q&A
「IT導入補助金2022<セキュリティ対策推進枠>」
申請のポイント

「IT導入補助金2022<セキュリティ対策推進枠>」申請のポイントについて、行政書士が分かりやすく解説しています。
詳しくはこちら
令和4年度「キャリアアップ助成金」活用のポイント
令和4年度「キャリアアップ助成金」活用のポイントについて、社会保険労務士が分かりやすく解説しています。
詳しくはこちら
アフターコロナを見据えた「資金繰り」を考える
「資金繰り」の重要性や資金繰りを管理する「資金繰り表」の作成方法について、
ベテラン中小企業診断士が分かりやすく解説します。
詳しくはこちら
過去の経営Q&A ▼
バックナンバーはこちら
オンライン講座「継ぐスタ・スクール2022」開講
基礎編8月20日(土)
実践編8月31日(水)~9月28日(水)【全6回】
オンライン講座
本講座は、「事業を受け継いでスタートする」という創業形態(継ぐスタ)のサポートを目的に実施するものです。経験豊富な講師陣によるライブでの講義に加え、双方向型のコミュニケーションを充実させることで、「継ぐスタ」の実現と「継ぐスタ」後の経営に必要な知識を、効果的に学べる内容となっています。
既に事業を営んでいる方にも役に立つ内容になっています。
詳しくはこちら
お申込みはこちら
「日本公庫ダイレクト」のご案内
日本公庫ダイレクト
「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。簡単な会員登録手続き(無料)で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
①「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
②日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
③ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
④お取引状況をオンラインで確認※
⑤各種証明書をオンラインで入手※

※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。
詳しくはこちら
国の教育ローンのご案内
「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。 インターネットでのお申込みが可能です。
スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼
【教育ローンコールセンター】 tel:0570-008656(ハローコール)
※ナビダイヤルがご利用いただけない場合等は、
03-5321-8656におかけください。
<受付時間>
平日9時~19時

※土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月31日~1月3日)はご利用いただけません。
詳しくはこちら
事業承継の支援策や取り組みを紹介します
(経済産業省からのご案内)
実行に移すなら今?後押しするための支援策や、支援者の取組を全5回の特集記事で紹介します。
事業の引き継ぎをお考えの中小企業経営者や後継者の皆様、自分にあう継ぎ方、継がせ方を考えるために、ぜひご一読ください。
事業承継の支援策や取り組み
経済産業省広報サイト METI Journal オンライン
「その答えは、事業承継に ~つなぐ・変える・育む」
vol1「大廃業時代」に待った。中小企業の承継・成長に手厚い支援
中小M&Aの増加や「アトツギ」の活躍など、環境は変化しています。
中小企業庁の日原財務課長が支援策を解説!
詳しくはこちら
経営トピックス
~ 全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果 ~
日本公庫 総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。
全国小企業月次動向調査とは
従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。
中小企業景況調査とは
比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しDIは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。
詳しくはこちら
「調査月報」7月号発行のご案内
日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」7月号が発行されました。
「調査月報」
今月号の主な記事は…
最新 日本公庫総研 研究リポート
移住創業者と地域住民で広げる地域の可能性
―双方へのアンケートとヒアリングによる分析―

総合研究所 主席研究員 桑本 香梨

クローズアップ 識者に学ぶ
データに強くなる

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 助教 
平井 直樹

詳しくはこちら
過去の「調査月報」 ▼
バックナンバーはこちら
経営状況自己診断ツール
「シグナル」
経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。 設問は全16問、5~10分程度で自己診断が完了! 全9種(製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業)をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているEXCELファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます!
診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか!
詳しくはこちら
事業資金の「インターネット申込」
~ 24時間365日受付中 ~
事業資金のお申込みには「インターネット申込」が便利です。
日本公庫ホームページ上でお申込手続きが完結できるので、お申込みに関する来店や郵送は不要!郵送よりもお申込手続きがスピーディに完了します!また、24時間365日ご利用いただけるので、お客さまの好きな時間にいつでもお手続きができます!

事業資金のお申込みの際は、「インターネット申込」をご利用ください!

「インターネット申込」のお手続きは動画でもご覧いただけます。
詳しくはこちら
次回の配信は2022年8月17日(水)の予定です。
事業者サポートマガジンのバックナンバーは こちら
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