日本公庫事業者サポートマガジン

今月号も経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫事業者サポートマガジン◆

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――　今月号のポイント　――

①「財務診断」でコロナ禍における自社の現状を知る

財務診断の方法について、ベテラン中小企業診断士が、分かりやすく解説します。

②日本公庫からのご案内

ソーシャルビジネスに関するWebサイト

日本公庫ダイレクト

国の教育ローン

「調査月報」６月号発行　など

経営Ｑ＆Ａ
「ベテラン中小企業診断士が、分かりやすく解説」
～「財務診断」でコロナ禍における自社の現状を知る～

経済産業省「ローカルベンチマーク」を活用して、自社の財務分析を行う方法を、ベテラン中小企業診断士が、分かりやすく解説します。

過去の経営Ｑ＆Ａ ▼

ソーシャルビジネスに関するWebサイトのご案内

ＮＰＯとの連携・協働関係の構築をサポートするためのＷｅｂサイト「ソーシャルビジネスステーション」のコンテンツ「ＮＰＯマップ」では、地域別・活動テーマ別にＮＰＯを探すことができます。

＜ＮＰＯマップの掲載例＞
不登校・引きこもりに悩む家庭を支援するため、フリースクール等を運営するＮＰＯ（関東）
高齢者のコミュニティづくりのため、商店街でサロンを運営するＮＰＯ（関西）
障がい者や介護を必要とする高齢者に対して、外出・旅行のサポートを行うＮＰＯ（九州）

掲載例の他にもさまざまなＮＰＯをご紹介しています。ソーシャルビジネスに関心がお有りの方は、ぜひご覧いただき、パートナー探しにお役立てください！

「日本公庫ダイレクト」のご案内

「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。簡単な会員登録手続き（無料）で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
①「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
②日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
③ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
④お取引状況をオンラインで確認※
⑤各種証明書をオンラインで入手※

※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。

国の教育ローンのご案内

「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。インターネットでのお申込みが可能です。

スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼

※ナビダイヤルがご利用いただけない場合等は、
03-5321-8656におかけください。
＜受付時間＞
令和４年６月30日まで：平日9時～21時、

土曜日9時～17時
※日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。
令和４年７月１日以降：平日9時～19時
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。

経営トピックス

～全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果～

日本公庫総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。

全国小企業月次動向調査とは

従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。

中小企業景況調査とは

比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。

「調査月報」６月号発行のご案内

日本公庫総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」６月号が発行されました。

今月号の主な記事は…

最新　日本公庫総研研究リポート

支援を活用しコロナ禍を乗り越える新規開業企業
―2016年開業企業を対象としたパネル調査の分析結果―

総合研究所主席研究員　井上考二

クローズアップ　識者に学ぶ

ローカル5G/6Gが支える循環経済

大阪大学大学院工学研究科電気電子情報通信工学専攻教授　三瓶政一

過去の「調査月報」 ▼

経営状況自己診断ツール
「シグナル」

経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。設問は全16問、５～10分程度で自己診断が完了！全９種（製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業）をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているＥＸＣＥＬファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます！

診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか！

事業資金の「インターネット申込」

～ 24時間365日受付中～

事業資金のお申込みには「インターネット申込」が便利です。
日本公庫ホームページ上でお申込手続きが完結できるので、お申込みに関する来店や郵送は不要！郵送よりもお申込手続きがスピーディに完了します！また、24時間365日ご利用いただけるので、お客さまの好きな時間にいつでもお手続きができます！

事業資金のお申込みの際は、「インターネット申込」をご利用ください！

「インターネット申込」のお手続きは動画でもご覧いただけます。

■	次回の配信は2022年7月20日（水）の予定です。

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