日本公庫事業者サポートマガジン

今月も経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫事業者サポートマガジン第101号◆

経営Ｑ＆Ａ
～「消費税増税と軽減税率でどう変わる？　企業の実務への影響と対策」～

第1回　消費税増税と軽減税率の税制改正のポイント編

税理士による「税制改正の対策講座」を、6回にわたってご紹介します。

消費税改正が、企業の実務にどのような影響を与えるのか整理できていません。軽減税率を適用する売上が無い場合は、実務に影響はないのでしょうか。

専門家による回答 ▼

過去の経営Ｑ＆Ａ ▼

経営トピックス

～事業者リポート編～

　今回は、“押し付けない介護予防”をコンセプトにした高齢者向けサービスが人気の、埼玉県幸手市のコミュニティ喫茶をご紹介します。

～全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果～

日本公庫総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。

全国小企業月次動向調査とは

従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。

中小企業景況調査とは

比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。

「調査月報」１０月号発行のご案内

日本公庫総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」10月号が発行されました。

今月号の主な記事は…

特別リポート

高齢社会に潜むビジネスチャンス
(株)ニッセイ基礎研究所主任研究員　前田展弘

クローズアップ　識者に学ぶ

ワーク・エンゲイジメント
- 職場のメンタルヘルスの新しいかたち -
慶應義塾大学総合政策学部教授　島津明人

過去の「調査月報」 ▼

セミナー・イベント情報

創業、事業承継、ソーシャルビジネスなどさまざまな分野のセミナーを全国各地で開催しています。セミナーでは、講演やパネルディスカッション、参加者同士による交流会、制度説明会などを行っています。ぜひご来場ください。

融資制度等のご案内

～事業資金のご案内～

日本公庫では、さまざまな資金ニーズに対応した融資制度をご用意しています。皆さまからのご相談をお待ちしております！

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（受付時間：平日9時～17時）
※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時～19時まで承っております。

～国の教育ローンのご案内～

「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。インターネットでのお申込みが可能です。

スマートフォンの方は
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（受付時間：平日9時～21時、土曜日9時～17時）
※日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。
※ナビダイヤルがご利用いただけない場合は、 03-5321-8656におかけください。

～特設ページのご案内～

起業家応援マガジンのご案内

創業をお考えの方、創業後間もない方に、販路開拓などの経営ノウハウ、創業企業の事例、セミナーの開催案内など、経営に役立つ各種情報を電子メールでご提供する無料サービスです。

ソーシャルビジネス相談月間のご案内

2019年9月～10月にかけて、ソーシャルビジネス支援ネットワークによる相談会やセミナーなどのイベントを開催しています。ぜひご参加ください。

※ソーシャルビジネス支援ネットワークの詳細・構成機関はこちら

第１１回　日本公庫シンポジウム開催のご案内

開催日：2019年11月27日（水）13：30～16：40
　場所：大手町フィナンシャルシティ　カンファレンスセンター
　　　　（東京都千代田区大手町1－9－7　3階）

テーマ：「観光立国新時代」における地域活性化と中小企業経営
　　　　～インバウンドの増加がもたらす成果と可能性～

　内容：日本公庫総研主催。インバウンドと地域活性化をテーマに、岐阜県高山市長國島芳明氏の基調講演のほか、研究報告やパネルディスカッションを行います。参加無料。

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■	次回の配信は2019年11月20日（水）の予定です。

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発行：日本政策金融公庫国民生活事業
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