2021年4月28日(水)
今月も起業・経営に役立つ情報満載でお届けします!
◆日本公庫 起業家応援 マガジン 第125号◆
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます
日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方を対象とする相談窓口を設置し、ご相談に対応しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、事業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談を希望されるお客さまにつきましては、事前にご予約をお願いしております。詳細はこちらをご覧ください。
創業期にご利用いただける主な融資制度に関する拡充内容のご案内
令和3年度の予算成立に伴い、日本公庫の融資制度が拡充されております。
拡充された融資制度のうち、創業期にご利用いただける主な融資制度について、拡充内容のポイントをご案内いたします。
詳しくはこちら
「オンライン創業相談サービス」のご案内
日本公庫では、創業をお考えの方を対象に、オンライン相談サービスを開始しました。
専任の担当者が約60分、オンラインのビデオ通話を通じてご相談を承ります。
利用をご希望の方は、どうぞお気軽にご予約ください。

<ご相談いただける内容の例>
(1)創業計画書の作成
(2)公庫の融資をご利用いただく際のお手続きの流れ
(3)融資制度
※ご融資のお申込は、最寄りの支店で受付しています。
詳しくはこちら
トピック「移住×創業ホームページ」、「事業承継マッチング支援」のご案内
「移住×創業ホームページ」のご案内
日本公庫による移住創業支援の取組をまとめた専用ホームページを開設しています。
先輩移住創業者の事例等を紹介していますので、ぜひご覧ください。
詳しくはこちら
「事業承継マッチング支援」のご案内

<新着案件>
(1)ログハウス専門の建築工事業(宮崎県)
(2)実力あるアナウンサー所属 業歴30年以上のプロダクション(東京都)
(3)業歴長い屋根工事業者(埼玉県)
(4)職人を抱える木工家具の製造業者(福島県)
(5)地域から愛される家族経営の居酒屋(秋田県)

「事業承継マッチング支援」は、創業等に向けて「事業を譲り受けたい方」と、後継者がいないため「事業を譲り渡したい方」をおつなぎする日本公庫の無料のサービスです
近年、事業を受け継いで創業する形態(=継ぐスタ)への関心が高まっています。「継ぐスタ」は、創業時のコスト抑制や経営資源の承継といったメリットがあります
事業を譲り受けたい方向けに、後継者募集中の企業をご紹介していますので、ご関心がございましたら、お気軽にお問合せください。
譲渡企業の一覧はこちら
日本公庫(国民生活事業)からのお知らせ
日本政策金融公庫は、将来を担う若者の創業マインド向上を目的に、 全国の高校生を対象としたビジネスプラン・グランプリを開催しています。
各種セミナーの開催日程等をご紹介しています。お気軽にお問い合わせください。
全国どこからでも、フリーダイヤルで専門の相談員が対応いたします。
お気軽にご相談ください。
土日相談も行っておりますので、ビジネスパーソンや主婦など、平日はご来店が
難しい皆さまのご来店もお待ちしております。
日本公庫 国民生活事業では「起業家応援マガジン」のほか、事業を営む方向けの
「事業者サポートマガジン」など、さまざまな情報提供サービス(無料) を実施しています。
「調査月報」4月号発行のご案内
今月号の主な記事は…
  最新 日本公庫総研 研究リポート
中小企業にみる外国人経営者の実像
総合研究所 研究主幹 深沼 光
       研究員 髙木 惇矢
       研究員 西山 聡志
     客員研究員 山田 佳美
クローズアップ 識者に学ぶ
デザイン思考の導入
―マインドセットとスキルセット―

近畿大学経営学部商学科 教授 廣田 章光
実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介 ▼
詳しくはこちら
過去の「調査月報」 ▼
バックナンバーはこちら
災害等相談窓口(特別相談窓口)
災害等に関する特別相談窓口
災害等で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本公庫は、全国の支店に「災害等に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた小規模企業等の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。
詳しくはこちら
編集後記(お知らせ)
いつも起業家応援マガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。

今回は、令和3年度の予算成立にあたり、創業期にご利用いただける主な融資制度に関する拡充内容をご案内させていただきました。

オンラインによる創業相談も承っておりますので、ぜひご活用ください!
「起業家応援マガジン」では、読者の皆様のご意見・ご感想をお待ちしています。よりよい誌面作りのために、皆様の声をお聞かせください!
ご回答は こちら
次回の配信は2021年5月26日(水)の予定です。
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発行:日本政策金融公庫 国民生活事業本部 創業支援部
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