日本公庫事業者サポートマガジン

経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫事業者サポートマガジン◆

――　今月号のポイント　――

①経営Ｑ＆Ａ

経営に関するさまざまな質問に、専門家がお答えします。

「小さなお店のためのSNS活用術」～飛騨牛レストラン下呂松葉の集客成功事例～

②日本公庫からのご案内

「調査月報」11月号発行

オンライン講座「継ぐスタ・スクール2023」開講！　など

③経済産業省からのご案内

「今、使える中小企業支援策」を紹介します。

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経営Ｑ＆Ａ
「小さなお店のためのSNS活用術」
～飛騨牛レストラン下呂松葉の集客成功事例～

「小さなお店のSNS活用術」をテーマに、シリーズ（全６回）で配信しております。
今回は、新規客とリピーターの増加につながるSNSの活用術をお伝えします。

12月9日土曜日 13時から
オンライン講座「継ぐスタ・スクール2023」開講！

本講座は、「事業を受け継いでスタートする」という創業形態【継ぐスタ】のサポートを主な目的として実施するものです。事業の譲り受けに関する講義に加え、実際に事業を譲り受けた現経営者の方（買い手側）・事業の譲渡を経験された前経営者の方（売り手側）、双方の経験談を聞くことで、事業を譲り受けるために必要な知識や留意点を効果的に学ぶことができる講座となっています。これから事業を譲り受けることを考えている方はもちろん、現在事業を営んでいるみなさまにも役立つ内容となっています。

「オープンネーム・後継者募集イベント」
開催のご案内

Ｍ＆Ａ、移住創業に興味がある方必見！
～神奈川11月30日（木）　広島12月５日（火）～

本イベントは、事業の譲渡を希望している経営者本人が、事業所周辺や営業状況の映像などを交えて事業内容を紹介するＭ＆Ａマッチングイベントです。

今年度は全国15都道府県で実施します。今回は神奈川、広島での開催のお知らせです！

＜主な特長＞

●希少なオープンネーム（実名）での登壇

●経営者本人へのオンラインでの質問や、マッチングの希望も可能

Ｍ＆Ａは、匿名での検討が一般的ですので、大変貴重な機会となります。是非、ご参加をお待ちしています。

＜開催日時＞
事業承継マッチング in神奈川：11月30日（木）18時～

▼神奈川開催で登壇予定企業はこちら！

事業承継マッチング in広島：12月５日（火）18時～

▼広島開催で登壇予定企業はこちら！

外国人客おもてなしガイドブック改訂のご案内

「外国人客おもてなしガイドブック飲食店編」及び「外国人客おもてなしガイドブック宿泊業編」について、インバウンド需要の高まりを踏まえ、ＤＸやＳＤＧｓなど、最新のトレンドを反映した内容へ改訂しました。本冊子は、インバウンド対応に初めて取組む方向けに、押さえておくべきポイントをまとめた手引書です。ぜひご一読ください！

飲食店編 ▼

宿泊業編 ▼

経営トピックス

～全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果～

日本公庫総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。

全国小企業月次動向調査とは

従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。

中小企業景況調査とは

比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。

「調査月報」１１月号発行のご案内

日本公庫総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」１１月号が発行されました

今月号の主な記事は…

特別リポート

変革の好機をとらえて成長を
―2023年版中小企業白書・小規模企業白書の概要―

中小企業庁事業環境部調査室
行政事務研修員　御園雅隆

研究ノート　総研調査から

海外展開した中小企業における国内回帰の実態
―「中小企業の海外展開と国内回帰に関する調査」の結果から―

総合研究所主任研究員　山口修平

過去の「調査月報」 ▼

経営状況自己診断ツール
「シグナル」

経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。設問は全16問、５～10分程度で自己診断が完了！全９種（製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業）をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているＥＸＣＥＬファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます！

診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか！

「日本公庫ダイレクト」のご案内

「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。簡単な会員登録手続き（無料）で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
①「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
②日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
③ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
④日本公庫との各種資料の受け渡しをオンラインで実施
⑤お取引状況をオンラインで確認※
⑥各種証明書をオンラインで入手※

※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。

国の教育ローンのご案内

「国の教育ローン」は、ご家庭の教育費の負担を軽減し、お子さまの進学・在学を応援するための融資制度です。今後１年間に必要となる費用がご融資の対象となり、授業料のほか、自宅外通学の場合の住居費用などにも使うことができます。インターネットでのお申込みが可能です。

スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼

※ナビダイヤルがご利用いただけない場合等は、
03-5321-8656におかけください。
＜受付時間＞
平日9時～19時

※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。

「今、使える中小企業支援策」を紹介します。
（経済産業省からのご案内）

中小企業・小規模事業者が、今使える支援策を全５回の特集記事で紹介します。
テーマは事業承継、資金繰り支援、事業再構築補助金、経営者保証改革、価格転嫁対策。

経済産業省広報サイト「METI Journal オンライン」vol5
～下請け中小企業の価格交渉をサポート　価格転嫁対策～

最終回は価格転嫁対策。価格交渉には原価の提示が効果的。
よろず支援拠点に価格転嫁のサポート窓口が7月オープン！

■	次回の配信は2023年12月20日（水）の予定です。

■	事業者サポートマガジンのバックナンバーはこちら

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