経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫 事業者サポート マガジン◆
―― 今月号のポイント ――

①経営Q&A
経営に関するさまざまな質問に、専門家がお答えします。
●「IT導入補助金2023〈通常枠〉」申請のポイント
●「小さなお店のためのSNS活用術」~八百屋コウタの成功事例~


②日本公庫からのご案内
「調査月報」9月号発行
「ソーシャルビジネス相談月間」のご案内  など


③中小企業基盤整備機構(中小機構)からのご案内
海外CEO商談会(航空機、ロボット、鉄道、産業用機器、自動車分野)


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経営Q&A
「IT導入補助金2023〈通常枠〉」申請のポイント
行政書士が分かりやすく解説しています。
詳しくはこちら
経営Q&A
「小さなお店のためのSNS活用術」
~八百屋コウタの成功事例~
「小さなお店のためのSNS活用術」~八百屋コウタの成功事例~
「小さなお店のSNS活用術」をテーマに、シリーズ(全6回)で配信しております。
「八百屋コウタの成功事例」の後編となる今回は、経営者へのインタビューを中心にSNS活用のポイントをお伝えします。
詳しくはこちら
「オープンネーム・後継者募集イベント」
開催のご案内
   
M&A、移住創業に興味がある方必見!
~大阪9月28日(木) 福岡10月11日(水) 愛知10月17日(火)~


本イベントは、事業の譲渡を希望している経営者本人が、事業所周辺や営業状況の映像などを交えて事業内容を紹介するM&Aマッチングイベントです。
今年度は全国15都道府県で実施します。今回は大阪、福岡、愛知での開催のお知らせです!

<主な特長>
●希少なオープンネーム(実名)での登壇
●経営者本人へのオンラインでの質問や、マッチングの希望も可能

M&Aは、匿名での検討が一般的ですので、大変貴重な機会となります。是非、ご参加をお待ちしています。

<開催日時>
事業承継マッチングin大阪:9月28日(木)18時~
 
▼大阪はなんと5社!

オープンネーム・後継者募集イベント
お申込みはこちら
事業承継マッチング in福岡:10月11日(水)18時~
 
▼登壇予定企業はこの4社!

オープンネーム・後継者募集イベント
お申込みはこちら
事業承継マッチング in愛知:10月17日(火)18時~
 
▼登壇予定企業はこの4社!

オープンネーム・後継者募集イベント
お申込みはこちら
~「ソーシャルビジネス相談月間」のご案内 ~
~「ソーシャルビジネス相談月間」のご案内 ~
2023年9月~10月にかけて、ソーシャルビジネス支援ネットワークや各地の関係機関による相談会、セミナーなどを各地で集中的に開催しています。
地域貢献につながる事業をステップアップしたい方はもちろん、これからソーシャルビジネス分野での創業をお考えの方も参加してみませんか?

※ソーシャルビジネス支援ネットワークの詳細・構成機関はこちら
詳しくはこちら
「小企業の経営指標~2022年度調査~」
公表のご案内
日本公庫の「小企業の経営指標~2022年度調査~」についてご紹介します。
本調査は、日本公庫国民生活事業から2022年4~12月にご融資を受けた方のうち、建設業、製造業を営む法人企業の皆さまを対象に、決算データを用いて、収益性、生産性、安全性に関するさまざまな指標値を集計したものです。
事業計画の策定などにぜひご活用ください。
詳しくはこちら
経営トピックス
~ 全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果 ~
日本公庫 総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。
全国小企業月次動向調査とは
従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。
中小企業景況調査とは
比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しDIは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。
詳しくはこちら
「調査月報」9月号発行のご案内
日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」9月号が発行されました
「調査月報」
今月号の主な記事は…
最新 日本公庫総研 研究リポート
起業に対する関心の段階別分析から探る起業促進のヒント
―「2022年度起業と起業意識に関する調査」の分析から―

総合研究所 主席研究員 桑本 香梨

クローズアップ 識者に学ぶ
100年の節目に防災について考える
京都大学防災研究所附属巨大災害研究センター

教授 矢守 克也

詳しくはこちら
過去の「調査月報」 ▼
バックナンバーはこちら
経営状況自己診断ツール
「シグナル」
経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。 設問は全16問、5~10分程度で自己診断が完了! 全9種(製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業)をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているEXCELファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます!
診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか!
詳しくはこちら
「日本公庫ダイレクト」のご案内
日本公庫ダイレクト
「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。簡単な会員登録手続き(無料)で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
①「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
②日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
③ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
④日本公庫との各種資料の受け渡しをオンラインで実施
⑤お取引状況をオンラインで確認※
⑥各種証明書をオンラインで入手※

※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。
詳しくはこちら
国の教育ローンのご案内
「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。 インターネットでのお申込みが可能です。
スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼
【教育ローンコールセンター】 tel:0570-008656(ハローコール)
※ナビダイヤルがご利用いただけない場合等は、
03-5321-8656におかけください。
<受付時間>
平日9時~19時

※土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月31日~1月3日)はご利用いただけません。
詳しくはこちら
「今、使える中小企業支援策」を紹介します。
(経済産業省からのご案内)
「今、使える中小企業支援策」を紹介します。
中小企業・小規模事業者が、今使える支援策を全5回の特集記事で紹介します。
テーマは事業承継、資金繰り支援、事業再構築補助金、経営者保証改革、価格転嫁対策。

経済産業省広報サイト「METI Journal オンライン」vol3
~中小企業の大胆なビジネス転換を後押し 事業再構築補助金~

第3回は事業再構築補助金。事業拡大につながる設備投資などに対し、100万円から最大5億円までを補助します。
補助金を活用して半導体製造装置の部品生産を開始し、受注を獲得した事例を紹介します。

詳しくはこちら
中小企業基盤整備機構(中小機構)からのご案内
~【参加者募集!】海外CEO商談会(航空機、ロボット、鉄道、産業用機器、自動車分野)~
輸出拡大、ビジネス拡大をお考えの中小企業向けに、「先端産業CEO商談会」のご案内です。
航空機、ロボット、鉄道、産業用機器、自動車等の分野で、日本製品の購入、現地代理店販売、日本企業への生産委託を希望する海外企業70社が参加します。
開催日や参加費等の詳細は以下のリンクからご確認ください。
詳しくはこちら
次回の配信は2023年10月18日(水)の予定です。
事業者サポートマガジンのバックナンバーは こちら
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