日本公庫事業者サポートマガジン

今月号も経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫事業者サポートマガジン◆

――　今月号のポイント　――

①「日本公庫事業者Support Plus」開設

小規模事業者のみなさまに、経営の”プラス”になる情報をお届けするウェブサイトを開設しました。

②LINE公式アカウント

LINE公式アカウントをはじめました。

③経営Ｑ＆Ａ

経営に関するさまざまな質問について、専門家の方々がお答えします。

●「持続化補助金＜一般型＞」申請のポイント

④ここにこの人あり -新時代を切り拓くリーダーの原動力-

厳しい経営環境の中であっても地域を活性化するため、さまざまな取り組みを行っている経営者などをご紹介します。

⑤日本公庫からのご案内

「調査月報」１２月号発行　など

■本メールマガジンの内容は、「日本公庫ダイレクト」からも配信しております。本メールマガジンの配信が不要な場合は、「登録解除フォーム」画面よりお手続きをお願いします。

「日本公庫事業者Support Plus」開設のご案内

小規模事業者のみなさまに、経営の”プラス”になる情報をお届けするウェブサイトを開設しました。新しい情報も続々掲載予定です。ぜひ、ご覧ください。

LINEはじめました

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メリット１　新着情報をお届け
メリット２　あなたにピッタリの情報が見つかる
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経営Q＆A

「持続化補助金＜一般型＞」申請のポイント

行政書士が分かりやすく解説します。

「ここにこの人あり -新時代を切り拓くリーダーの原動力- 」のご紹介

このたび、日本公庫ホームページにおいて「ここにこの人あり -新時代を切り拓くリーダーの原動力-」の掲載を開始いたしました。
本コーナーでは、厳しい経営環境の中であっても地域を活性化するため、リーダーシップを発揮しながら、地域を巻き込み、さまざまな取り組みを行っている経営者などをご紹介しております。ぜひご覧ください。

景況Ｗａｔｃｈ

～生活衛生関係営業の価格動向に関するアンケート調査結果～

日本公庫　国民生活事業が実施する生活衛生関係営業の価格動向に関するアンケート調査結果をご紹介します。
本調査は、全国の飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業について、仕入価格や販売価格の動向を把握するため、定期的に（年１回）実施しているものです。

経営トピックス

～全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果～

日本公庫総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。

全国小企業月次動向調査とは

従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。

中小企業景況調査とは

比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。

「調査月報」１２月号発行のご案内

日本公庫総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」１２月号が発行されました。

今月号の主な記事は…

最新　日本公庫総研研究リポート

「新規開業パネル調査」がとらえた
三つの経済ショックの影響

総合研究所主席研究員　井上考二

クローズアップ　識者に学ぶ

昭和レトロとは何か

茨城大学人文社会科学部教授　高野光平

過去の「調査月報」 ▼

第３回「アトツギ甲子園」を開催します
（中小企業庁からのご案内）

この度、中小企業庁から後継者の活躍を後押しするべく、今年度も「アトツギ甲子園」を開催します。「アトツギ甲子園」とは、後継者が家業を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベントです。
第3回を迎える今年度は、西日本・中日本・東日本の3ブロックで地方予選大会を設け、地方予選大会を勝ち抜いた後継者が集う決勝大会（ファイナル）を開催し、最優秀賞受賞者には中小企業庁長官賞を授与します。ぜひご参加ください！

●	エントリー資格 39歳以下の中小企業後継者（1983年4月以降に生まれた方、代表権があっても参加可能）
●	エントリー方法（以下URL先よりご確認ください。） https://atotsugi-koshien.go.jp/

■お問い合わせ先：

中小企業庁事業環境部財務課

担当者：目黒、越渡

電話：03-3501-1511（内線5281～5284）

03-3501-5803（直通）

先端産業、環境技術ＣＥＯ商談会　参加者募集
（中小企業基盤整備機構（中小機構）からのご案内）

円安環境下の輸出、ビジネス拡大を目指す国内中小企業と、先端産業、エネルギー分野等の海外企業72社との商談会「先端産業、環境技術CEO商談会」の参加者を募集します。
先端産業 CEO 商談会には、航空分野のほか、ロボット、ファクトリー・オートメーション、AI、IoT 分野で国内中小企業との取引を希望する海外の大手企業、商社等 49 社が参加します。
環境技術 CEO 商談会には、エネルギー、省エネ分野に加え、水処理・廃水処理、カーボンニュートラル分野で国内中小企業との取引を希望する海外の大手企業、商社等 23 社が参加します。
日本製品の購入、代理店販売、日本企業への生産委託を希望する数多くの海外企業が参加します。
輸出拡大、ビジネス拡大を目指す中小企業は奮ってお申込みください。
（申込締切：12月23日（金）正午）

■お問い合わせ先：

独立行政法人中小企業基盤整備機構

販路支援部マッチング支援課

Tel：03-5470-2375

国の教育ローンのご案内

「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。インターネットでのお申込みが可能です。

スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼

※ナビダイヤルがご利用いただけない場合等は、
03-5321-8656におかけください。
＜受付時間＞
平日9時～19時

※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。

経営状況自己診断ツール
「シグナル」

経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。設問は全16問、５～10分程度で自己診断が完了！全９種（製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業）をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているＥＸＣＥＬファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます！

診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか！

「日本公庫ダイレクト」のご案内

「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。簡単な会員登録手続き（無料）で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
①「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
②日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
③ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
④日本公庫との各種資料の受け渡しをオンラインで実施
⑤お取引状況をオンラインで確認※
⑥各種証明書をオンラインで入手※

※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。

■	次回の配信は2023年1月18日（水）の予定です。

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