日本公庫では、職員一人ひとりの能力・やる気をさらに高め、質の高いサービスを実現できるよう、多様な教育機会を提供しています。 政策金融を担う者として期待される役割を最大限に果たすため、現在、以下の施策に積極的に取り組んでいます。
新入職員のみなさんには、“日本公庫の使命”や“基本理念”のもと、政策金融を担う者として、お客さまに寄り添い、さまざまなご相談に真摯に向き合い、しっかり応えられる人材に育ってもらいたいと考えています。日本公庫の使命とその役割への想いは非常に大切です。
特に新入職員の研修では、それらを改めて理解し、仕事への誇りと自信を醸成してもらいたいと考えています。そのため、入庫後約3週間の集合研修では、総裁が自らの思いを語る、お客さまから日本公庫の新入職員として期待することを伝えてもらう、先輩職員に体験談を話してもらうなどにより、今後、日本公庫の職員として活動するうえで、最も大切な使命や基本理念を理解できるよう取り組んでいます。
基礎を固める新入職員研修の期間は、おおむね初任地での勤務と重なる1〜4年目までとしており、所属先でのOJTと、約半年ごとの集合研修との繰り返しで、経験と知識を深められるよう計画しています。日本公庫には3つの事業がありますが、集合研修では全員を対象にする講議と、各事業に必要な専門知識を学ぶ講義を用意しており、より実のある研修になるように工夫しています。
さらに令和6年度から、これまでの集合研修とOJTに加え、自己啓発支援を人材育成の新たな柱にすべく、内容を大幅に拡充しました。具体的には、財務分析や金融法務のスキルアップ等を図るために、任意で受講できる「通信教育講座（約390講座）」について、受講費用を原則として日本公庫が全額負担する拡充を図るとともに、業務時間外に英会話スクールや資格取得のための専門学校などへの通学を補助する「若手職員キャリアアップ支援制度」を新設しました。
若手職員向けの自己啓発支援の拡充と同時に、管理職になる前の中堅職員に対する制度も、令和6年度から充実を図っています。最も特徴的なものが「社会人大学院通学支援制度」です。業務時間外に社会人大学院で学び、高度な専門知識を得たいと希望する職員に対し費用を補助する、非常に手厚い制度となっています。
日本公庫は、日々の仕事を通じて成長できる機会に溢れています。しかし、それ以上の成長を目指す前向きな職員も多く、「学びたい意欲のある職員はとことん支援したい」と考え、若手職員や中堅職員に向けた自己啓発支援制度の拡充を図りました。
このほか、主要な役割を担う前に、高度なマネジメント能力習得を目的として「人材アカデミー」も開講しています。これは、事業統轄や本部部長などの登用前に、その役割に求められる知識や心構えをしっかり学べる場となっています。
このように、職員の能力を最大限に活かし、強い組織力を発揮できるよう、さまざまな取組みを実施しています。
日本公庫の教育体系は、内部研修、職場内教育（OJT）、外部研修、自己啓発支援の 4つに分類されます。
内部研修には、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の３事業共通で実施する階層別研修のほかに、専門的な能力習得のために各事業がそれぞれの方針に基づいて実施する事業別業務研修があります。
また、職員の能力を最大限に活かし、強い組織力を発揮できるよう、高度なマネジメント能力及び高い専門能力を有する人材、女性管理職を育成するため、「人材アカデミー」を開校しています。
OJTは、配属された職場で日常業務を通じて、上司や先輩職員から計画的に指導を受けるものです。
外部研修では、中小企業診断士養成課程への研修派遣や関係省庁などへの業務派遣を行っています。
自己啓発支援は、財務分析や金融法務のスキルアップを図るための通信教育や中小企業診断士などの資格取得を支援する制度で、多数のメニューを整えています。
新入職員には、日本公庫の使命と役割を認識し、仕事への誇りと自信を早期に醸成することを目的として、特に力を入れて教育を行っています。入庫後、まずは日本公庫の概要や社会人としての基礎を学びます。その後、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3事業合同による研修や、各事業による研修と現場でのOJTを繰り返し、公庫業務に関する基礎知識、融資審査の基礎スキルを習得していきます。
新入職員が自律的な判断力を備え、自ら考えて行動する職員に成長できるよう、基礎的な知識から段階的にスキルアップできる体制を整備しています。
武田 温心
仙台支店
新入職員研修では、学生から社会人へのマインドチェンジを図り、業務に必要となる金融知識や社会人としての基本的なスキルを学びます。入庫前は金融に関する知識が未熟であり不安でしたが、研修でのさまざまな講義やワークを通じて基礎知識を習得することができました。また、仕事への取り組み方やビジネスコミュニケーションを学び、業務遂行力を下支えする能力を身につけました。そして、同期との交流は、モチベーションの向上にもつながりました。
日本公庫は、研修制度が充実しており、人材育成のための体制が整っています。支店においては、若手を育てていこうという気風に満ちていて、先輩方から日々丁寧な指導を受けています。自身の業務スキルの習得度合いを上司と確認することで、目標や目指すべき姿を設定し、一層のスキル向上に取り組んでいます。
隈元 皓大
大分支店 融資課
新入職員研修では、社会人の基礎となるビジネスマナーをはじめ、日本公庫で働くうえで必要となる「審査の基本」、「営業の基本」などを学びました。私は農学部出身であったため金融の知識に不安がありましたが、基礎から学べること、不明点は同期や先輩に質問することで、知識を習得することができました。また、フォローアップ研修やエリア別の研修など、若手職員を育成するカリキュラムが整備されていることも日本公庫の特徴だと思います。
支店に配属された直後は正直不安でいっぱいでしたが、OJT担当をはじめ、支店の先輩方が丁寧に指導してくれたため、日本公庫には人材を大切にする風土が根づいていると感じました。現在はOJT担当の営業訪問に同行するなどして、研修で得た知識をどのように現場で活かしていくかを学んでいます。お客さまや先輩職員と接することで多くの気づきがあり、日々自分自身の成長を実感できています。
豊島 颯太
青森支店 総括課
新入職員研修では、日本公庫の基本理念・社会的使命をはじめ、社会人の基本となるビジネスマナーや業務を進めるうえで必要な金融知識を学びました。礼儀作法などの基礎的な知識から財務分析、システムの操作方法などの専門的かつ実践的な内容まで、同期との深いつながりを強く実感し、高いモチベーションと目標を持ちながら習得することができました。
日本公庫には新入職員研修のほか、OJT制度やブロック別の研修・勉強会など充実した人材育成制度が揃っており、幅広く業務に関する知見を養うことができます。支店に配属された直後は大変不安を感じていましたが、OJT担当を中心とした先輩職員の懇切丁寧なご指導のもと、日々、不明点について聞きやすく解決しやすい環境で業務に励むことができています。「一人ひとりの職員を大切にする風土」と「日々の積み重ねによる成長」を実感できるのが日本公庫の最大の特徴だと思います。
日本公庫では、女性職員が将来的なキャリアビジョンを描きながら働くことができるよう、さまざまな取組みを行っています。たとえば、女性職員に対して、管理職が「実践の場・チャレンジの機会」を積極的に付与して、女性職員の能力とチャレンジ意欲を向上させることを組織的に推進しています。
若手の職員には先輩職員がアドバイザー役としてメンターとなり、仕事だけでなく、仕事と家庭の両立に関する相談など、さまざまな側面からサポートする体制をとっています。
女性管理職の積極的な登用は、経営上の重要事項に掲げられ、現在、女性管理職は、融資現場の最前線で活躍する課長のほか、支店長や本部の管理職まで、活躍する場は広がっています。また、研修などを通じて候補者の育成を進めています。
