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日本公庫では、「多様な人材が活躍できる職場づくり」、「女性管理職の積極的登用などによる女性活躍の推進」を基本方針に掲げ、取り組んでいます。
結婚、出産・育児、介護といったライフイベントに応じた仕事とプライベートとの両立支援策を充実させ、柔軟な働き方が可能な組織を目指しています。

ワークライフ・マネジメントの実践

職員一人ひとりが生き生きと輝き、その能力を発揮するためには、仕事で責任を果たし、やりがいを感じながらキャリアを形成していく一方で、子育てや介護、自己研鑽や社会貢献活動などの時間も大切にして、仕事とプライベートともに充実した生活を送ることが必要だと考えます。
そのため、日本公庫では、週2日のノー残業デーの実施や休暇の計画的取得、男性の家事・育児・介護参画などを奨励しています。また、結婚、出産・育児、介護といったライフイベントと仕事を両立させるためのさまざまな支援制度を整備しています。たとえば、育児、介護といった事情によって生活拠点の変更が難しい場合に、転居を伴う異動を一定期間免除したり、配偶者が転勤する場合に同一地域への異動を可能とする「転勤特例制度」があります。
育児をしながら働く職員の支援については、育児休業や短時間勤務、フレックスタイム制、育児休業者の円滑な職場復帰を支援するさまざまな取組みに加え、ベビーシッターサービス等の費用補助制度があります。フレックスタイム制は、始業時刻と終業時刻を自由に決められるなど、柔軟な働き方が可能で、子育て中の男性職員の利用もあります。

女性のキャリア開発・女性管理職の積極的登用

日本公庫では、女性職員が将来的なキャリアビジョンを描きながら働くことができるよう、さまざまな取組みを行っています。たとえば、女性職員に対して、管理職が「実践の場・チャレンジの機会」を積極的に付与して、女性職員の能力とチャレンジ意欲を向上させることを組織的に推進しています。
若手の総合職には先輩職員がアドバイザー役としてメンターとなり、仕事だけでなく、仕事と家庭の両立に関する相談など、さまざまな側面からサポートする体制をとっています。
女性管理職の積極的な登用は、経営上の重要事項に掲げられ、現在、女性管理職は、融資現場の最前線で活躍する課長のほか、支店長から本店の間接部門の管理職まで、活躍する場は広がっています。また、研修などを通じて候補者の育成を進めています。


ダイバーシティ推進室長
鶴岡 孝子

女性活躍推進

柔軟な働き方を推進する両立支援制度一覧

転勤特例制度の詳細

ライフステージに合わせたさまざまな制度を整備しています。
一部の特例の適用年数には上限があります。
結婚特例 勤務地を配偶者と同居可能な店舗に限定し、転居を伴う異動を2 年間免除
出産特例 本人又は配偶者が、6カ月以内に出産予定又は産後8週間内の場合、転居を伴う異動を免除
育児特例 小学校就学前までの子供を養育する場合、条件に応じ希望する地から通勤可能な店舗に勤務(ただし、配偶者が就業している場合に限る)
介護特例 要介護3以上の家族(注)がいる場合、介護を必要とする者1人につき5 年以内に限り転居を伴う異動を免除
(注)次の何れかに該当する者
● 職員の配偶者 ● 職員の父又は母 ● 職員の配偶者の父又は母
配偶者
転勤同行特例
配偶者が転勤する場合、同一地域への異動が可能
(本制度は、配偶者が転勤する都度、利用可能)

各種制度の詳細

※横にスライドしてご覧ください
育 児 介 護
勤務時間
の短縮
1日につき2 時間まで勤務時間の短縮が可能
始業・
終業時刻
の変更
始業・終業時刻の繰り上げ(15 分又は30 分)又は繰り下げ(15 分、30 分、45 分又は1時間)が可能
※本店ビル勤務以外の場合
フレックス
タイム制
コアタイム 9:50~15:10
休暇 [育児休暇]
生後1年に達しない子を持つ職員が1日2回各30分取得可能
[子の看護休暇]
小学3年生までの子が負傷、疾病、予防接種、健康診断の際、5日取得可能
[出産休暇(配偶者)]
配偶者の出産前後に3日取得可能
[育児参加のための休暇(配偶者)]
配偶者の出産前後に5日取得可能
[介護休暇]
歴年5日(対象家族が2人以上の場合は10日)の範囲内で必要と認められる日数又は時間取得可能
費用補助 [託児費用補助制度](愛称:ジョブサポート制度)
共働き家庭における託児費用(ベビーシッター、ファミリーサポート等)の一部を日本公庫が補助
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※介護の対象者・要介護状態のある対象家族を介護する必要がある職員

在宅勤務(テレワーク)

日本公庫では、①ワークライフ・マネジメントの実現、②業務の効率化・生産性の向上、③有事対応等を目的として、全職員を対象に在宅勤務を実施しています。

対象者 本支店の全職員
就業場所 原則として、自宅
(自宅の最寄り支店の会議室等も可)
利用可能日数 原則として、週3日以内
端 末 自身の職員端末(モバイルPCを全職員に貸与)

職場環境の向上

メリハリある働き方の推進
  • ノー残業デー週2日の実施
  • 計画的な休暇取得の促進
性別を問わず、働きやすい職場環境づくり
  • 男性の家事・育児・介護への参画促進
    男性職員の育児に伴う休暇・休業の原則1ヵ月以上の取得奨励
    ※男性職員の育児関連休暇合計5日以上の取得率2019年度実績100%
  • 育児休業からの円滑な復帰
    対象者と直属の上司がより密にコミュニケーションを取り、相互理解を深めることができるよう、育児休業前後を通じ面談を実施

制度利用者の声

子育てに協力的な企業風土
上司
東京支店 和田 雅明課長
部下
東京支店 本田 晋太郎
両立支援の鍵は密な情報共有

課員4名のうち2名がフレックスタイムを利用しています。2名とも仕事はきっちりしてくれていますので、フレックスタイム制を利用することによる業務への影響はありません。ただ、お子さんの急病などで急に休みを取得せざるをえないこともあるので、課としてしっかりフォローできるよう、普段からコミュニケーションを密にし、仕事の状況について情報を共有することを心がけています。課の仕事はチームプレーですから、それぞれが補い、協力し合って総合力を高めることが大切です。個々の課員が制度をうまく利用して充実した生活を送り、それが結果的に仕事の効率を高めるなら、課として歓迎すべきことだと私は考えています。

育児と仕事を両立するため夫婦で利用

現在、夫婦でフレックスタイム制を利用しています。私は出社時間を9時50分からに、妻は退社時間を16時10分に。これで保育園への送りは私、お迎えは妻と無理なく分担することができるようになりました。妻も日本公庫職員のため、互いの業務状況に応じて勤務時間を柔軟に変更しています。ありがたいのはこうした制度利用に理解を示し、協力していただける企業風土が定着していることです。子どもの急な体調不良など突発的なスケジュール変更にも、上司や同僚がフォロー・対応してくれているのでいつも感謝しています。育児に夫婦で協力し合いながら、仕事も充実させられる。フレックスタイム制を利用してワークライフ・マネジメントを実現できていることを日々実感しています。

※記事内容及び職員の所属は取材当時のものです。

ライフイベントを支えるさまざまな制度

国民生活事業 事業企画部 江口 紋子

制度を活用してキャリアを重ねていく

私がこれまで利用した制度は転勤特例制度(結婚特例)と旧姓使用です。夫と知り合ったのは最初の配属先である福岡西支店勤務の頃です。その後は別々の支店で勤務していましたが、結婚することになり、結婚特例と旧姓使用を希望して夫の勤務地(呉支店)にもっとも近い広島支店に異動しました。呉と広島は車や電車で1時間ほどの距離なので、お互い通勤に苦労することはありません。それぞれの職務を全うしながら新婚生活を楽しむことができました。
それからは、夫ともお互いのキャリアについてよく話し合うようになり、本来2年利用できる結婚特例を1年で打ち切り、思い切って東京の本店への異動を希望することにしました。出産や育児といった、思い描く今後のライフイベントや夫と自身のキャリアプランを考えた時、今がベストタイミングだと判断したからです。上司との面談で上司にその思いを伝え、夫婦で東京勤務を希望した結果、現在は私が本店の事業企画部で、夫は金融庁に出向してそれぞれめざすキャリアを重ねています。実は今出産を控えていて、もうすぐ出産休暇に入ります。育児休業後は職場復帰して、フレックスタイム制などをうまく利用して、夫にも育児に参加してもらいながら、私もキャリアを重ねていくつもりです。

※記事内容及び職員の所属は取材当時のものです。