働く環境と制度

日本公庫では、「多様な人材が活躍できる職場づくり」、「女性管理職の積極的登用などによる女性活躍の推進」を掲げ、取り組んでいます。
結婚、出産・育児、介護といったライフイベントに応じた仕事とプライベートとの両立支援策を充実させ、柔軟な働き方が可能な組織を目指しています。

ワークライフ・マネジメントの実践

職員一人ひとりが生き生きと輝き、その能力を発揮するためには、仕事で責任を果たし、やりがいを感じながらキャリアを形成していく一方で、子育てや介護、自己研鑽や社会貢献活動などの時間も大切にして、仕事とプライベートともに充実した生活を送ることが必要だと考えます。
そのため、日本公庫では、週2日のノー残業デーの実施や休暇の計画的取得、男性職員の家事・育児・介護参画などを奨励しています。また、結婚、出産・育児、介護といったライフイベントと仕事を両立させるためのさまざまな支援制度を整備しています。たとえば、育児、介護といった事情によって生活拠点の変更が難しい場合に、転居を伴う異動を一定期間免除したり、配偶者が転勤する場合に同一地域への異動を可能とする「転勤特例制度」があります。
育児をしながら働く職員の支援については、育児休業や勤務時間の短縮、フレックスタイム制、育児休業者の円滑な職場復帰を支援するさまざまな取組みに加え、ベビーシッターサービスなどの費用補助制度があります。フレックスタイム制は、始業時刻と終業時刻を自由に決められるなど、柔軟な働き方が可能で、子育て中の男性職員の利用もあります。

柔軟な働き方を推進する両立支援制度一覧

転勤特例制度の詳細

ライフステージに合わせたさまざまな制度を整備しています。
一部の特例の適用年数には上限があります。
結婚特例 勤務地を配偶者と同居可能な店舗に限定し、転居を伴う異動を2年間免除
出産特例 本人又は配偶者が、6カ月以内に出産予定又は産後8週間内の場合、転居を伴う異動を免除
育児特例 小学校就学前までの子供を養育する場合、条件に応じ希望する地から通勤可能な店舗に勤務(ただし、配偶者が就業している場合に限る)
介護特例 要介護3以上の家族(注)がいる場合、介護を必要とする者1人につき5年以内に限り転居を伴う異動を免除 (注)次のいずれかに該当する者
● 職員の配偶者 ● 職員の父又は母 ● 職員の配偶者の父又は母
配偶者
転勤同行特例
配偶者が転勤する場合、同一地域への異動が可能
(本制度は、配偶者が転勤する都度、利用可能)

各種制度の詳細

※横にスライドしてご覧ください
育 児 介 護
勤務時間
の短縮
1日につき2時間まで勤務時間の短縮が可能
始業・
終業時刻
の変更
始業・終業時刻の繰り上げ(15分又は30分)又は繰り下げ(15分、30分、45分又は1時間)が可能
※本店ビル勤務以外の場合
フレックス
タイム制
コアタイム 9:50~15:10
休暇 [育児休暇]
生後満1年に達しない子を持つ職員が1日2回各30分取得可能
[子の看護休暇]
小学6年生までの子が負傷、疾病、予防接種、健康診断の際、5日取得可能(対象家族が2人以上の場合は10日)
[出産休暇(配偶者)]
配偶者の出産前後に3日取得可能
[育児参加のための休暇(配偶者)]
子が1歳になるまで5日取得可能
[介護休暇]
歴年5日(対象家族が2人以上の場合は10日)の範囲内で必要と認められる日数又は時間取得可能
費用補助 [託児費用補助制度](愛称:ジョブサポート制度)
共働き家庭における託児費用(ベビーシッター、ファミリーサポート等)の一部を日本公庫が補助
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※介護の対象者・要介護状態のある対象家族を介護する必要がある職員

在宅勤務(テレワーク)

日本公庫では、①ワークライフ・マネジメントの実現、②業務の効率化・生産性の向上、③有事対応等を目的として、全職員を対象に在宅勤務を実施しています。

対象者 本支店の全職員
就業場所 原則として、自宅
(自宅の最寄り支店の会議室等も可)
利用可能日数 原則として、週3日以内
端 末 自身の職員端末

職場環境の向上

メリハリある働き方の推進
  • ノー残業デー週2日の実施
  • 計画的な休暇取得の促進
働きやすい職場環境づくり
  • 男性の家事・育児・介護への参画促進
    男性職員の育児に伴う休暇・休業の原則1ヵ月以上の取得奨励
  • 育児休業からの円滑な復帰
    対象者と直属の上司がより密にコミュニケーションを取り、相互理解を深めることができるよう、育児休業前後を通じ面談を実施

私達のワークライフ・マネジメント

日本公庫は結婚、出産、育児、介護などのライフイベントと仕事との両立が図れるように各種制度を充実させ、働きやすい環境を提供しています。職員一人ひとりが制度をどのように使い、ワークライフ・マネジメントを実践しているのか、制度を利用した職員3人が実感したことを聞きました。

利用した制度
□ 育児休業制度
□ 勤務時間の短縮制度

出産後、子どもが1歳となり保育園に入園するまでの間、育児休業制度を利用しました。仕事から約1年も離れることになるため、休業前は不安もありましたが、上司や同僚が親身になって相談に乗ってくださり、安心して出産、育児に臨むことができました。
仕事に復帰した今は、勤務時間の短縮制度を利用しています。仕事をしながら、子どもの保育園の送迎や、急な体調不良、トラブルなどに対応することになりますので、上司や同僚とはしっかりとコミュニケーションを取り、仕事の進捗状況などを共有しておくことを心がけています。同じ支店内には子育て中の職員が多く、育児に理解があり、手厚くサポートしてもらっています。先日、子どもの看病で1週間休むことがありましたが、職場のみなさんにフォローしていただきました。日本公庫は、仕事と子育ての両立を支援する制度が充実しており、男性職員も積極的に育児関連の休暇、休業を取得して家事・育児に携わることが推奨されているなど、子育てがしやすい職場環境だと思います。
これからも、子どもの成長と自身の状況に応じて、フレックスタイム制や転勤特例制度などをうまく活用しながら、仕事と育児の両立に取り組んでいきたいと思っています。

保育園への子どもの見送りは夫が担当してくれています。家庭の情報は夫婦で共有してお互いにフォローしています。

利用した制度
□ フレックスタイム制

夫婦で共働きをしていることもあり、ライフスタイルに合わせた働き方が可能となるフレックスタイム制を活用しています。私たちには4歳の長女と2歳の長男がいて、長女が保育園に入るタイミングからフレックスタイム制を活用し始めました。コアタイムは9:50〜15:10で、その前後は家庭の事情に合わせて出退勤を調整できるため、私は9:30の出勤を目安にしています。妻が朝早くに出勤し、保育園のお迎えを担当する一方、私は遅めの出勤で、子どもたちに朝ご飯を食べさせ、保育園に送り届けてから出勤します。
子どもは予測不能で、自分が望むように行動してはくれません。今朝も突然、長男が着替えたくないと言い出し、家を出る時間が普段より30分近く遅くなりました。それでも焦らず対応できたのはフレックスタイム制のおかげです。また、子どもの体調が優れない場合には、「子の看護休暇」にて看病することも可能です。
職場内はもちろん、取引先の皆さまにも私のフレックス勤務は理解していただいているので、仕事に支障が出ることはありません。仕事と子育てを無理なく両立させていくためにも、制度の活用は不可欠だと感じています。

自宅から保育園までは徒歩でわずか2分。長女・長男とも同じ保育園に入園できたのは幸いでした。

利用した制度
□ 転勤特例制度
(育児特例)

他社に勤務している妻が育児休業を終えて職場復帰するのを機に当制度を利用しました。年1回、秋に実施されるキャリア面接の際に上司にも相談したのですが、制度利用に関してアドバイスをいただきました。日本公庫はワークライフ・マネジメントの組織的理解が進んでいて、上司が親身になってくれるのは本当に心強いです。制度を利用したことで、転居を伴わない今の支店への異動となり、子どもが予定していた保育園に通うことができ、妻もとても喜んでいます。
 子どもの体調は日々変化するので、保育園からの緊急連絡があった時はどうするかを話し合うなど、妻と連携し、常に情報を共有しています。今のところ仕事とプライベートのバランスの調整はしっかりとできていると感じています。ただ、ワークライフ・マネジメントはその時々のライフステージで変わっていきます。日本公庫では在宅勤務(テレワーク)を推進しているため、今後は事務作業を集中する日を調整しながらテレワークを活用して、子どもとの時間を増やしていきたいと考えています。日本公庫は、柔軟な働き方を推進する各種制度が整備されていて、それを活用して自分たちでマネジメントしていけます。今後も自分たちのライフスタイル、ライフステージに合わせて、制度を利用していければと考えています。

子どもの成長は早いので、子育ての時間も大切にしたいと思っています。