日本政策金融公庫紹介

総裁メッセージ

  • 日本公庫の
    使命

     「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」
     これが、日本公庫の使命となります。
     日本公庫は設立以降、コロナ禍での事業者支援という前例にない課題への対応を経て、民間金融機関との連携も一段と深化しました。また、政府は非常にスタートアップ支援に力を入れており、スタートアップを取り巻く環境も大きく変化しています。さらに、海外市場の開拓や海外進出に取り組む事業者が増え、日本公庫の海外展開支援も進展しています。こうした状況を踏まえ、改めて自身の足元を見つめ、将来の変化に対応できる組織であり続けるため、その拠り所として役割や目的を、「使命」として、令和6年度に明文化しました。
     日本公庫は、この「使命」のもと、職員一人ひとりの自律的な行動や変化への挑戦を後押しし、今後も政策金融の役割を着実に果たすべく、民間金融機関や商工会議所、商工会などの支援機関と一層の連携を図り、組織一丸となって事業者支援に取り組んでいきます。

  • 日本の発展のため、
    力を入れていること

     日本公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の政策に基づき、中小企業・小規模事業者や農林漁業者などの資金調達において重大な役割を担っています。
     こうした政策金融の役割を強く意識し、地震や台風をはじめとする自然災害、感染症の流行、経済情勢などによる経営環境の変化など、あらゆる危機に対処可能な態勢を整備して、いかなる状況下においても着実にセーフティネット機能を発揮していきます。
     また、リスクテイク機能を発揮し、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の持続可能な成長、ソーシャルビジネスなど、重点事業分野の支援にも力を注ぎ、挑戦する事業者を支えながら地域経済の成長・発展に貢献していきます。

    (創業・スタートアップ・新事業支援)
     日本公庫は、これまで創業・スタートアップ支援領域で先駆的な取組みを行い、創業・スタートアップ・新事業への支援に積極的に取り組んでまいりました。日本公庫との取引を経て株式市場への上場を果たし、今や、日本経済を牽引しているような企業もあります。スタートアップは、経済成長や雇用創出など社会に対して好影響をもたらすとともに、新たな社会課題を解決する存在にもなっています。引き続き、民間金融機関、ベンチャーキャピタル、大学などとも連携しつつ、資金支援に取り組むとともに、マッチングイベントの開催など成長支援にも取り組んでいきます。

    (事業承継支援)
     我が国では経営者の高齢化などを背景に、事業承継支援の重要性が高まっております。地域に必要とされる事業がきちんと引き継がれていくよう、情報収集のアンテナを高めニーズを把握し、「地域の想いを次世代につなぐ架け橋」として、商工会議所や商工会など各地域の関係機関とも連携のうえ、マッチングなどの取組みを進めていきます。

    (海外展開支援)
     事業者の海外展開は、世界経済の成長を自社の成長に繋げられるとともに、リスク分散の観点からも重要であり、事業の強靭さを高めることにも寄与します。日本公庫は、こうした取組みを資金と情報の両面からサポートしており、今後も支援の輪を広げ、海外展開を行う事業者の課題解決に取り組んでいきます。

    (農林水産業の持続可能な成長への支援)
     多くの農林水産業者が、飼料・肥料や燃料価格の高騰などの影響により、依然として厳しい経営環境におかれています。一方、このような経営環境の変化に対応して、規模拡大や省力化、輸出、環境負担軽減、耕畜連携など、持続可能な経営への転換に向け、積極的に事業に取り組む方々もいらっしゃいます。日本公庫は、事業者のみなさまへの資金支援、販路開拓支援などを実施し、農林水産業の持続可能な成長への支援に取り組んでいきます。

  • 日本公庫の職員に
    求められる資質

     このような日本公庫の役割を十分に果たしていくためには、職員にとって特に次の二つが重要だと考えています。
     一つ目は、政策金融を担う者としての高い「志」を持つことです。政策金融の目指すところは、日本経済の発展や国民生活の向上です。その目的や日本公庫の「使命」に共感し、心血を注ぎたいという個々の職員の意識と取組みが、日本公庫の“いのち”だと考えています。
     二つ目は、失敗を恐れず、新しいものを生み出そうとする「チャレンジ精神」を持つことです。我が国は今、政治、経済、社会などの各面において国際的にも歴史的にも大きな構造変化の中にいるのではないでしょうか。このような状況の中では、過去のやり方にとらわれない、しなやかでダイナミックな発想のもとで、自ら考え、そして果敢に実践できる人材が求められています。

  • 「現場」において
    自分を磨く

     政策金融とは、政策とお客さまとを融資で「繋ぐ」ことです。日本公庫では、「現場」において、一人ひとりの職員が、お客さまお一人おひとりのニーズと状況に如何に応え得るかを、常に考え、実践していくことが重要であると思っています。そのために、新入職員から管理職まで、研修及び実践を通じ一貫した教育体制を整えており、例えば企業の現場でその実務を肌身で経験させる研修を実施するなど人材育成には大きな力を入れているところです。日本公庫は、みなさんにとってきっとやりがいに溢れる「現場」であると確信しています。高い「志」を持ち、「チャレンジ精神」に溢れた方をお待ちしています。みなさんと一緒に仕事ができることを期待しています。

基本理念

政策金融の的確な実施
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。
ガバナンスの重視
高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。
 さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。

使命

政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。

政策金融を担い続ける者として、お客さまに寄り添い、
地域の関係機関と共に安心と挑戦を支え、日本の未来を創る。

使命に込めた想い
政策金融の担い手
・政策金融の担い手としての矜恃を常に持ち、業務に取り組みます。
・お客さまに傾聴の姿勢で臨み、お客さまの実態・要望を把握して、政策金融を的確に実施します。
安心と挑戦
・いかなる危機発生時でもセーフティネット機能を発揮することでお客さまの安心を支えます。
・お客さまの新たな取組み、成長、再チャレンジといった挑戦を支えます。
・職員一人ひとりの安心と挑戦を支えます。
共に未来を創る
・地域の関係機関の皆さまと共にお客さまを支えることで、地域の維持・発展に貢献し、日本の未来を共に創ります。

経営方針

事業運営方針
・セーフティネット機能を発揮し、いかなる危機でもお客さまの事業継続を支える
・重点事業分野を支援し、地域を担うお客さまの発展を支える
・民間金融機関や関係機関と連携し、お客さまと地域を共に支える
組織運営方針
・危機に対応できる強靭な組織を確立し、いかなる時も政策金融機能を堅持する
・DX等の業務改革を組織一体となって推進し、新たな価値を創出する
・人的資本への投資を推進し、職員の能力・働きがい及び組織力を高める

名称 株式会社日本政策金融公庫(略称:「日本公庫」)
設立年月日 平成20年10月1日
根拠法 株式会社日本政策金融公庫法
本店 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
資本金等
資本金 11兆7,684億円
資本準備金 5兆2,841億円

(令和6年3月31日時点)

支店等
国内 152支店
海外駐在員事務所 3カ所(上海、バンコク、ホーチミン)
職員数 7,423人(令和6年度予算定員)
総融資残高
総融資残高 26兆1,404億円
国民生活事業 11兆2,120億円
農林水産事業 3兆6,852億円
中小企業事業(融資業務) 7兆8,863億円
危機対応円滑化業務 3兆2,756億円
特定事業等促進円滑化業務 810億円
中小企業事業(信用保険業務) 36兆6,276億円
 

(令和6年3月31日時点)