-
-
日本公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の政策に基づき、中小企業・小規模事業者や農林漁業者などの資金調達において重大な役割を担っています。
日本公庫が掲げている「基本理念」の一つが、「政策金融の的確な実施」です。この理念のもと、政策金融機関として「政策」と事業者・地域を「繋ぎ」、「支える」という使命感を持って、お客さまのニーズに対応しています。
我が国は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、世界的なエネルギー価格の高騰などに起因した物価高も重なり、日本経済や地域を支える多くの事業者の皆さまは厳しい事業環境に置かれています。依然として先行きを見通しづらい状況にありますが、事業者の皆さまへの資金繰り支援を円滑に実行することはもとより、財務基盤の強化や事業の再構築なども支援するため、今後も民間金融機関や商工会議所、商工会などと一層の連携を図り、支援機関全体で事業者の皆さまを組織一丸となって支えていく所存です。
-
-
日本公庫は、政策金融の役割を強く意識し、東日本大震災をはじめとする自然災害、感染症の流行、経済情勢などによる経営環境の変化など、あらゆる危機に対処可能な態勢を整備して、いかなる状況下においても着実にセーフティネット機能を発揮していきます。
また、リスクテイク機能を発揮し、創業・スタートアップ・新事業や事業承継、農林水産業の新たな展開、輸出促進などをはじめとする海外展開、地域の活力を維持する事業再生など、成長分野等への支援にも力を注ぎ日本経済の成長・発展に貢献していきます。
(創業・スタートアップ・新事業支援)
日本公庫は、これまで創業・スタートアップ・新事業への支援に積極的に取り組み、イノベーションの担い手であるスタートアップの芽を育ててまいりました。こうした企業の中には、その後株式市場への上場を果たし、日本経済を牽引しているような企業もあります。ポストコロナの地域経済再生において、スタートアップへの支援の重要性は一層高まっており、日本公庫は、民間金融機関やベンチャーキャピタルなどとも連携しつつ、金融支援に取り組むとともに、マッチングなどの本業支援にも取り組んでいきます。
(事業承継支援)
我が国において、事業承継は、経営者の高齢化の進展などを背景に、支援の重要性が高まっております。地域に必要とされる事業がきちんと引き継がれていくよう、情報収集のアンテナを高めニーズを把握し、「地域の想いを次世代につなぐ架け橋」として、商工会議所や商工会など各地域の関係機関とも連携の上、マッチングを含む効果的なコンサルティングに取り組んでいきます。
(農林水産業の新たな展開への支援)
農林水産業者は、飼料・肥料価格の高騰に直面し、かつて経験したことがないほどの事業環境の悪化に見舞われています。しかし、一方で、海外に活路を見出し、輸出に取り組むなど、積極的に事業を展開する方々もおられます。より持続可能な経営に転換させていくという長期的視点を持ち、民間金融機関などの関係機関と連携しながら、農林水産業者への支援に取り組んでいきます。
地域の活性化に貢献するため、地域や事業に取り組む方々の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的に捉え、その課題解決に向けて共に取り組んでいきます。その際、民間金融機関をはじめとする関係機関同士を繋ぐ役割を発揮するとともに、全国152支店のネットワークを活用するなど、地域での連携を一層推進していきます。加えて、事業者の皆さまへの支援や地域への貢献を通じ、サステナビリティを推進し、SDGsの達成にも貢献していきます。
-
-
このような日本公庫の役割を十分に果たしていくためには、職員にとって特に次の2つが重要だと考えています。
1つ目は、政策金融を担う者としての高い「志」を持つことです。政策金融の目指すところは、日本経済の発展や国民生活の向上です。その目的に共感し、心血を注ぎたいという個々の職員の意識と取組みが、日本公庫の“いのち”だと考えています。
2つ目は、失敗を恐れず、新しいものを生み出そうとする「チャレンジ精神」を持つことです。我が国は今、政治、経済、社会などの各面において国際的にも歴史的にも大きな構造変化の中にいるのではないでしょうか。このような状況の中では、過去のやり方にとらわれない、しなやかでダイナミックな発想の下で、自ら考え、そして果敢に実践できる人材が求められています。
-
-
政策金融とは、政策とお客さまとを融資で「繋ぐ」ことです。そのため、日本公庫では、何よりも「現場が第一」であり、一人ひとりの職員が、お客さまお一人おひとりのニーズと状況に如何に応え得るかを、常に考え、実践していくことが重要であると思っています。そのために、新入職員から管理職まで、研修及び実践を通じ一貫した教育体制を整えており、例えば企業の現場でその実務を肌身で経験させる研修を実施するなど人材育成には大きな力を入れているところです。日本公庫は、みなさんにとってきっとやりがいに溢れる「現場」であると確信しています。高い「志」を持ち、「チャレンジ精神」に溢れた方をお待ちしています。みなさんと一緒に仕事ができることを期待しています。
日本政策金融公庫とは
基本理念
- (1) 政策金融の的確な実施
- 国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。
- (2) ガバナンスの重視
- 高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。
経営方針
基本理念の実現に向け、関係機関とも連携して、あらゆる危機への対処をはじめ、政策金融機関として求められる機能を発揮するとともに、持続可能な社会の実現に貢献する。
- ① セーフティネット機能の発揮
- ●自然災害、感染症の流行、経済環境の変化等に対し、中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等のセーフティネット機能を担う。
- ●有事の際のオペレーションの構築や民間金融機関との更なる連携を進め、あらゆる危機に対処できる体制を整備する。
- ② 日本経済の成長・発展への貢献
- ●国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の新たな展開、脱炭素などの環境・エネルギー対策、DXの推進及び事業の再構築を後押しする。
- ③ 地域活性化への貢献
- ●地域の実情をとらえ、地方自治体の総合戦略への参画など地域に根ざした活動を通じて、商工会議所・商工会、税理士会等の関係機関と連携し、地域の活性化を支える。
- ④ お客さまサービスの向上
- ●お客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。
- ●資金と情報を活用し、お客さまのニーズに迅速かつ的確に対応する。
- ●デジタル化・DXを推進し、お客さまサービスを充実させる。
- ⑤ 効率的かつ環境やエネルギーにも配慮した業務運営
- ●デジタル化・DXの推進や職員のアイデアの活用により、業務効率化を進める。
- ●環境やエネルギーに配慮した業務運営を進める。
- ⑥ 職員の能力が発揮でき、働きがいのある職場づくり
- ●ダイバーシティを推進し、誇りと使命感を持って能力を存分に発揮できる職場をつくる。
- ●テレワークの定着等により多様で柔軟な働き方を実現する。
- ●女性管理職の積極的な登用や女性のキャリア開発により女性活躍を推進する。
- ●職員の教育を強化し、職員一人ひとりが政策金融を担うための資質・能力及び専門性を高める。
- ⑦ リスク管理態勢の整備、コンプライアンス意識の向上
- ●コーポレート・ガバナンスの観点から、リスク管理態勢を整備するとともに、役職員におけるコンプライアンス意識の一層の向上を図る。
名称 | 株式会社日本政策金融公庫(略称:「日本公庫」) | ||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
設立年月日 | 平成20年10月1日 | ||||||||||||||
根拠法 | 株式会社日本政策金融公庫法 | ||||||||||||||
本店 | 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー | ||||||||||||||
資本金等 |
(令和5年3月31日時点) |
||||||||||||||
支店等 |
|
||||||||||||||
職員数 | 7,436人(令和5年度予算定員) | ||||||||||||||
総融資残高 |
(令和5年3月31日時点) |