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日本公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の政策等に基づき、中小企業・小規模事業者や農林水産業者等の資金調達において重大な使命を担っています。
日本公庫が掲げている「基本理念」の一つが、「政策金融の的確な実施」です。日本公庫は、この理念の下、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々等とを“繋ぐ”という使命感をもって、お客さまのニーズに対応しています。
いま我が国は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、かつて経験したことのない経済・社会の危機に直面しており、多くの事業者が依然として厳しい状況に置かれています。
新型コロナウイルス関連融資は、相談窓口を設置して以降、我が国の政策金融の歴史の中で最大のオペレーションを実施しているところです。また、コロナ禍の影響を受けた事業者の財務基盤を強化するため、「新型コロナ対策資本性劣後ローン」による支援を推進しています。
依然として先行きを見通しづらい状況ではありますが、事業者の資金繰り支援を円滑に実行するため、今後も民間金融機関や商工会議所、商工会などと一層の連携を図り、支援機関全体で事業者の皆さまを組織一丸となって支えていく所存です。
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日本公庫は、コロナ禍において影響を受けられた事業者への支援、東日本大震災、地震・台風などの自然災害からの復興支援をはじめ、セーフティネット機能の発揮に取り組むのはもちろんのこと、創業・新事業や海外展開など成長戦略分野等への支援に力を注いでいきます。
現下において重要性が高まっている事業承継への支援については、情報収集のアンテナを高めニーズを把握し、関係機関とも連携の上、マッチングを含む効果的なコンサルティングに取り組んでいきます。また、海外展開への支援に関しては、ポストコロナを見据え、海外進出や輸出拡大等の支援強化にも取り組んでまいります。
地域の活性化に貢献するため、地域や事業に取組む方々の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けて共に取り組んでまいります。その際、民間金融機関をはじめとする関係機関同士をつなぐ役割を発揮するとともに、全国152支店のネットワークを活用するなど、地域での連携を一層推進していきます。
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このような日本公庫の役割を十分に果たしていくためには、職員にとって特に次の２つが重要だと考えています。
１つ目は、政策金融を担う者としての高い「志」を持つことです。政策金融の目指すところは、日本経済の発展や国民生活の向上です。その目的に共感し、心血を注ぎたいという個々の職員の意識と取組みが、日本公庫の“いのち”だと考えています。
２つ目は、失敗を恐れず、新しいものを生み出そうとする「チャレンジ精神」を持つことです。我が国は今、政治、経済、社会等の各面において国際的にも歴史的にも大きな構造変化の中にいるのではないでしょうか。このような状況の中では、過去のやり方にとらわれない、しなやかな発想・価値観の下で、自ら考え、そして果敢に実践できる人材が求められています。
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政策金融とは、政策とお客さまとを融資で「繋ぐ」ことです。そのため、日本公庫では、何よりも「現場が第一」であり、一人ひとりの職員が、お客さまお一人おひとりのニーズと状況に如何に応え得るかを、常に考え、実践していくことが重要であると思っています。そのために、新入職員から管理職まで、研修及び実践を通じ一貫した教育体制を整えており、例えば企業の現場でその実務を肌身で経験させる研修を実施するなど人材育成には大きな力を入れているところです。日本公庫は、みなさんにとってきっとやりがいの溢れる「現場」であると確信しています。高い「志」を持ち、「チャレンジ精神」に溢れた方をお待ちしています。みなさんと一緒に仕事ができることを期待しています。
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