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  • 日本公庫が掲げている「基本理念」の一つが、「政策金融の的確な実施」です。日本公庫は、この理念の下、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々等とを“繋ぐ”という使命感をもって、お客さまのニーズに対応しています。
    いま我が国は、新型コロナウイルスという目に見えない脅威により、未曽有の経済・社会の危機に直面し、多くの事業者が極めて厳しい状況に置かれています。
    今般のコロナ禍において影響を受けた事業者への支援については、令和2年3月に実質無利子・無担保融資となる「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取り扱いを開始し、8月からはコロナ禍において影響を受けた事業者の財務基盤を強化するために「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の取り扱いも開始しました。
    依然として先行きを見通しづらい状況ではありますが、事業者の資金繰り支援を円滑に実行するため、今後も民間金融機関や商工会議所、商工会などと一層の連携を図り、支援機関全体で事業者の皆さまを組織一丸となって支えていく所存です。

  • 日本公庫は、コロナ禍において影響を受けられた事業者への支援、東日本大震災、地震・台風などの自然災害からの復興支援をはじめ、セーフティネット機能の発揮に取り組むのはもちろんのこと、創業・新事業や海外展開など成長戦略分野等への支援に力を注いでいきます。
    企業経営者の高齢化が進む中、事業承継への支援には、金融面での支援に加え、これまで行ってきた事業承継診断の実施や事業承継マッチング支援などの取組みを引き続き行っていきます。
    地域の活性化に貢献するため、地域や事業に取組む方々の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けて共に取り組んでまいります。その際、民間金融機関をはじめとする関係機関同士をつなぐ役割を発揮するとともに、全国152支店のネットワークを活用するなど、地域での連携を一層推進していきます。

  • このような日本公庫の役割を十分に果たしていくためには、職員にとって特に次の2つが重要だと考えています。
    1つ目は、政策金融を担う者としての高い「志」を持つことです。政策金融の目指すところは、日本経済の発展や国民生活の向上です。そのような目的を果たそうとする場に身を置いて、自らを表現したいという個々の職員の意識と取組みが、日本公庫の“いのち”だと考えています。
    2つ目は、失敗を恐れず、新しいものを生み出そうとする「チャレンジ精神」を持つことです。我が国は今、政治、経済、社会等の各面において国際的にも歴史的にも大きな構造変化の中にいるのではないでしょうか。このような状況の中では、過去のやり方にとらわれない、しなやかな発想・価値観の下で、自ら考え、そして果敢に実践できる人材が求められています。

  • 政策金融とは、政策とお客さまとを融資で「繋ぐ」ことです。そのため、日本公庫では、何よりも「現場が第一」であり、一人ひとりの職員が、お客さまお一人おひとりのニーズと状況に如何に応え得るかを、常に考え、実践していくことが重要であると思っています。そのために、新入職員から管理職まで、研修及び実践を通じ一貫した教育体制を整えており、例えば企業の現場でその実務を肌身で経験させる研修を実施するなど人材育成には大きな力を入れているところです。日本公庫は、みなさんにとってきっとやりがいの溢れる「現場」であると確信しています。高い「志」を持ち、「チャレンジ精神」に溢れた方をお待ちしています。みなさんと一緒に仕事ができることを期待しています。

基本理念

(1) 政策金融の的確な実施
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。
(2) ガバナンスの重視
高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。
 さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。

経営方針

(1) セーフティネット機能の発揮
自然災害、感染症の流行、経済環境の変化等によるセーフティネット需要に対して、政策金融機能を最大限に発揮し、機動的に対処する。
(2) 日本経済成長・発展への貢献
国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業の再生、事業承継、海外展開、農林水産業の新たな展開、持続可能な社会の実現に向けた環境・エネルギー対策及び感染症の流行による環境変化を踏まえた事業の見直しへの支援など、政策金融に求められる各層の各種ニーズに適切に対応し、もって日本経済の成長・発展に貢献する。
(3) 地域活性化への貢献
雇用の維持・創出など地域経済を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の活力発揮に向けた支援を推進する。
感染症の流行による環境変化の影響を受ける地域の実情をとらえ、地方自治体の総合戦略等への参画などを通じて、地域での連携を推進し、地域の活性化に貢献する。
地域に根ざした活動を展開し、地域社会への貢献に取組む。
(4) お客さまサービスの向上
お客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。
政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図ることでサービスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応する。
(5) デジタル技術を活用した効率的な業務運営、環境やエネルギーへの配慮
お客さまサービスの充実、事務の合理化・効率化を図るために、最新デジタル技術も活用し効率的な情報システムを実現する。
職員からの積極的な改善提案を踏まえ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取組む。
環境やエネルギーに配慮した企業活動に努め、社会に貢献する。
(6) 働きがいのある職場づくり
ダイバーシティを推進しつつ、誇りと使命感を持って能力を存分に発揮できる職場をつくる。
テレワークの拡大等により多様で柔軟な働き方を実現する。
女性管理職の積極的な登用や女性のキャリア開発など女性活躍の推進を図る。
職員一人ひとりが政策金融を担うための資質・能力及び専門性を高めるため、教育の強化を図る。
(7) リスク管理態勢の整備、コンプライアンス意識の定着
コーポレート・ガバナンスの観点から、リスク管理態勢の整備及び役職員におけるコンプライアンス意識の向上を図る。

名称 株式会社日本政策金融公庫(略称:「日本公庫」)
発足年月日 平成20年10月1日
根拠法 株式会社日本政策金融公庫法
本店 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
資本金等 資本金 4兆3,242億円
資本準備金 2兆522億円
支店等
国内 152支店
海外駐在員事務所 2カ所
職員数 7,364人(令和2年度予算定員)
総融資残高
総融資残高 17兆433億円
国民生活事業 7兆1,783億円
農林水産事業 3兆1,961億円
中小企業事業 5兆2,081億円
(融資業務)
危機対応円滑化業務 1兆3,277億円
特定事業等促進円滑化業務 1,329億円
 

(令和2年3月31日現在)