日本政策金融公庫とは

総裁メッセージ

学生のみなさんへ

日本公庫の使命と役割

日本公庫が掲げている「基本理念」の一つが、「政策金融の的確な実施」です。日本公庫は、この理念の下、地震や豪雨などの災害からの復興支援や我が国経済の発展のための対応に全力を注いでいます。これからも、長年蓄積されてきたノウハウや専門性を活かして、お客さまや社会から寄せられる期待に応えていくことが、日本公庫の使命と考えています。
そして、日本経済の成長・発展のため、政府の成長戦略に基づき、特に次の5つの分野への支援に積極的に取り組んでいきます。

  1. ① 創業・新事業支援
  2. ② 事業再生支援・事業承継支援
  3. ③ ソーシャルビジネス支援
  4. ④ 海外展開支援
  5. ⑤ 農林水産業の新たな展開への支援

日本の発展のため、力を入れていること

日本公庫は、東日本大震災、熊本地震、平成30年6月大阪府北部地震、平成30年7月豪雨や平成30年9月北海道胆振東部地震などの自然災害からの復興支援をはじめ、セーフティネット機能の発揮について役割を果たすことはもちろんのこと、民間金融機関と連携した成長戦略分野等への支援や日本公庫の総合力を発揮した地域活性化支援に積極的に取り組んでいます。
特に、「民間金融機関との連携」と「事業承継支援」は重点取組事項に位置づけており、民間金融機関とは、事業者や地域のために現場レベルでの意見交換を通じて、より一層連携を進め、「顔の見える関係作り」に取り組んでいます。事業承継に関しては、中小企業・小規模事業者等の経営者の高齢化を背景に廃業の増加が懸念されるなか、平成30年度において事業承継税制が大幅に改正されたため、日本公庫としては、国税当局や税理士等の専門家、民間金融機関や事業承継関連機関などと連携しながら、全国各地で説明会を開催し、その周知を図るほか、今後も事業承継支援について関係機関との連携を深めていきます。

日本公庫の職員に求められる資質

このような日本公庫の役割を十分に果たしていくためには、職員にとって特に次の2つが重要だと考えています。
1つ目は、政策金融を担う者としての高い「志」を持つことです。政策金融の目指すところは、日本経済の発展や国民生活の向上です。そのような目的を果たそうとする場に身を置いて、自らを表現したいという個々の職員の意識と取組みが、日本公庫の“いのち”だと考えています。
2つ目は、失敗を恐れず、新しいものを生み出そうとする「チャレンジ精神」を持つことです。我が国は今、政治、経済、社会等の各面において国際的にも歴史的にも大きな構造変化の中にいるのではないでしょうか。このような状況の中では、過去のやり方にとらわれない、しなやかな発想・価値観の下で、自ら考え、そして果敢に実践できる人材が求められています。

「現場」において自分を磨く

政策金融とは、政策とお客さまとを融資で「繋ぐ」ことです。そのため、日本公庫では、何よりも「現場が第一」であり、一人ひとりの職員が、お客さまお一人おひとりのニーズと状況に如何に応え得るかを、常に考え、実践していくことが重要であると思っています。そのために、新入職員から管理職まで、研修及び実践を通じ一貫した教育体制を整えており、例えば企業の現場でその実務を肌身で経験させる研修を実施するなど人材育成には大きな力を入れているところです。日本公庫は、みなさんにとってきっとやりがいの溢れる「現場」であると確信しています。高い「志」を持ち、「チャレンジ精神」に溢れた方をお待ちしています。みなさんと一緒に仕事ができることを期待しています。

総裁 田中 一穂

基本理念及び経営方針

基本理念

(1) 政策金融の的確な実施
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。
(2) ガバナンスの重視
高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。
さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。

経営方針

(1) お客さまサービスの向上
お客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。
商品力を高めるとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図ることでサービスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応する。
(2) セーフティネット機能の発揮
自然災害や経済環境の変化等によるセーフティネット需要に機動的に対処する。
内外の金融秩序の混乱または大規模災害等の危機による被害に対処する。
(3) 日本経済成長・発展への貢献
国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業の再生、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、政策金融に求められる各層の各種ニーズに適切に対応し、もって日本経済の成長・発展に貢献する。
(4) 地域活性化への貢献
雇用の維持・創出など地域経済を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の活力発揮に向けた支援を推進する。
地方自治体の総合戦略等の地域プロジェクトへの参画など、日本公庫の総合力を発揮し、地域の活性化に貢献する。
地域に根ざした活動を展開し、地域社会への貢献に取組む。
(5) 環境やエネルギーへの配慮、低コストで効率的な業務運営
環境やエネルギーに配慮した企業活動に努め、社会に貢献する。
お客さまサービスの充実、事務の合理化・効率化を図るために、TCO(注) 低減の観点を踏まえつつ、効率的な情報システムを実現する。
職員からの積極的な改善提案を踏まえ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取組む。
(注) TCO:トータル・コスト・オブ・オーナーシップ、コンピュータシステムの導入、維持、管理などにかかる費用の総額
(6) 働きがいのある職場づくり
職員一人ひとりが政策金融を担うための資質・能力及び専門性を高めるため、教育の強化を図る。
誇りと使命感を持って、能力と多様性を存分に発揮できる職場をつくる。
女性管理職の積極的な登用や女性のキャリア開発など女性活躍の推進を図る。
(7) リスク管理態勢の整備、コンプライアンス意識の定着
コーポレート・ガバナンスの観点から、リスク管理態勢の整備及び役職員におけるコンプライアンス意識の向上を図る。

プロフィール

名称 株式会社日本政策金融公庫
発足年月日 平成20年10月1日
根拠法 株式会社日本政策金融公庫法
本店 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
資本金等 資本金 4兆1,249億円
資本準備金 1兆8,879億円
支店等 国内152支店
海外駐在員事務所 2カ所
職員数 7,364人(平成30年度予算定員)
総融資残高 総融資残高 18兆290億円
国民生活事業 7兆1,289億円
農林水産事業 2兆9,457億円
中小企業事業 5兆5,141億円(融資業務)
危機対応円滑化業務 2兆3,832億円
特定事業等促進円滑化業務 568億円

(平成30年3月31日現在)