(表)
(裏)
「譲受後の希望収入額」や「投資可能な自己資金額」など、日本公庫の担当者と譲受にあたってのイメージを共有しましょう。
チェック1
投資可能な自己金額 |
創業時の自己資金は総投資額の2割程度が平均(※1)です。 自己資金割合(※2)が低い場合、借入負担が重くなり、資金繰りがひっ迫するおそれがあります。 |
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(※1)日本公庫総合研究所 2021年度新規開業実態調査より
(※2)総投資額に対する投資可能な自己資金の割合をいいます。
事業の譲渡を希望している方がお客さまとの交渉開始を検討するうえで重要な情報になります。可能な限り具体的に、ご自身の経歴やお相手に関する希望を記入しましょう。
チェック1
主な略歴 | お相手が、お客さまに自社の経営を任せられるかを判断する重要な項目です。お相手にご理解していただきやすいように、役職(役職名、部下の人数等)や担当業務、身につけた技能等を、極力、具体的に盛り込んでみましょう。 |
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チェック2
希望地域 | 小規模な事業の事業承継では、マネジメントだけでなく、経営者自身が現場に赴き、業務に従事することが必要な場合が多くあります。ご自身のライフプランを踏まえ、希望地域をご記入ください。 |
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移住の可否 | 「移住検討可」を選択すると、現在お住まいの地域以外からのご紹介が可能となるため、希望のお相手が見つかる可能性が高くなります。 |
チェック3
希望従業員数 | 事業規模が大きくなると高いマネジメント能力が求められる傾向にあります。また、譲渡価額が高額となる場合があります。 |
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お相手にお客さまの本気度が伝わるように、経営者を志す理由やこれまでの準備状況、経営に活用できるご自身の知識・技能等を記入しましょう。
チェック1
経営者を志す理由 きっかけ |
継ぐスタで創業する理由や、このタイミングで創業を志したきっかけなどを盛り込むと、お相手に興味を持ってもらいやすくなります。 |
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創業に向けた 準備状況 |
経営者になるために準備されていることは具体的にご記入ください。 なお、事業継続後も勤務を継続する場合(副業目的)は、お相手から選ばれにくい傾向があります。 |
チェック2
経営者としての 方針 |
お相手はこれまでの経営方針を引き継ぎ、従業員や顧客(取引先)を大切にしてほしいと考える方が大半です。お相手の想いを、どう引き継ぐかという観点も大事です。 |
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チェック3
経営に活用できる ご自身の知識・技能 ・人脈等 |
資格に限らず、勤務や自己研さん等で得た、ノウハウやスキル、人脈など幅広くご記入ください。 |
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チェック4
業種 | 「何でも可」や、単に「製造業」「卸売業」等の概括的な記載であると、お相手探しが難しくなります。 |
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具体的な事業内容 |
経営者になるために準備されていることは具体的にご記入ください。 どのような特徴があるサービスや商品が良いのか、どのような顧客を持つビジネスモデルが良いのか、ということを具体的に記載しましょう。 |
チェック5
業種を希望する 理由 |
「お客さまのプロフィール」の「主な略歴」欄や「取得資格」欄に記載した役職、担当業務、身につけた技能等が、この業種でどのように活かせるのか、記入しましょう。 |
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経験、知識等 | 特に、勤務経験がない分野の譲受を希望される場合は、この業種に興味を持ち、経営が可能と考える理由をお相手に伝わるように記載することで、お相手の安心感が高まります。 |
チェック6
掲載ID | ホームページに掲載されている譲渡希望企業の紹介を希望される場合は、掲載IDをご記入ください。 |
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譲受を希望する 理由 |
お相手は、「なぜ自社の譲受に興味を持ったか」を重要視します。 ホームページに記載された事業内容の、どの部分に魅力を感じたのか、なぜ引き継ぎたいと考えるのかを、具体的に記入しましょう。 |