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春寒の候、読者の皆さまおかれましてはいかがお過ごしでしょうか。
「起業家応援マガジン」をご愛読いただき、ありがとうございます。
今月も起業・経営に役立つ情報満載でお届けします！
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＜第２回＞
準備が大切！移住創業に必要なステップを理解しよう！
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 大西 正泰(おおにし まさひろ)
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一般社団法人ソシオデザイン 代表理事
地域再生コンサルタント
（元 社会科教師）
1970年徳島県生まれ。人口約1600人という四国で最も人口の少ない町（徳島県上勝町）で、役場と連携し、過疎地でも起業できるインターンシップ制度や空き家再生による起業家育成、スカウト方式で一本釣りしてきた地域おこし協力隊の活用など、多くの新規事業を生み出した。経済産業省の「地域創業促進支援研修」をはじめ、全国各地で自治体向けコンサルディング及び地方創生に関する講演を行っている。
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全６回にわたって、地方へ移住して創業を考えている方向けに、必要なステップや経営のノウハウをお伝えする「“幸福＋自分のペースで稼げる” 移住創業のススメ！」。
移住創業など地域創生の専門家である大西氏いわく、「移住先選びは恋愛によく似ている」とのこと。・・・その真意とは？イメージしにくい「移住」の際に押さえるべきポイントについて、普段の恋愛に例えながらわかりやすく解説いただいております。
また、移住した先で「創業」するうえで重要なポイントについてもご紹介いただいておりますので、創業をお考えの方、創業して間もない方みなさんに必見の内容です。ぜひご覧ください。
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 先人に学ぶ 起業家レポート
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荒木 牧人 (あらき まきと)
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（株）80％（エイティーパーセント）
1974年埼玉県生まれ。建設会社、設計事務所勤務を経て、2013年に荒木牧人建築設計事務所を設立。その後、市が主催の「まちづくりキャンプin 川越」に参加していた3人とともに2016年、（株）80％（エイティーパーセント）を設立。
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今回ご紹介する起業家は、川越市連雀町を拠点に、空き家や空き店舗のリノベーションを手がける（株）８０％（エイティーパーセント）の荒木代表です。
社名の由来は、肩肘張らずに、８０％くらいの力の入れ具合でやってみようというもの。この社名には、肩肘張らずにリノベーション事業を通じて楽しくまちづくりをしようという思いが込められいます。実は当社、荒木代表を含め、同世代４人で立ち上げたのですが、それぞれ別々に事業を経営しているんです。
どのように４人が出会い、創業に至ったのか？また、リノベーション事業を展開するうえで、物件工事の際、地域内外の人にも興味を持ってもらうために取り組んだこととは？川越に新たな交流拠点を増やしたいという思いを胸に奮闘する当社の創業ストーリーを、ぜひご覧ください。
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トピック「移住×創業ホームページ開設」、「事業承継マッチング支援」のご案内
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「移住×創業ホームページ」開設のご案内
日本公庫による移住創業支援の取組をまとめた専用ホームページをオープンしました！ご興味のある方は、ぜひご覧ください。
先輩移住創業者の事例紹介等、今後コンテンツも充実していきますので、ご期待ください！
日本公庫は、全国152支店のネットワークを活かし、地方へ移住して創業を目指すみなさまを幅広くサポートしています。
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「事業承継マッチング支援」のご案内
事業承継マッチング支援は、創業等に向けて「事業を譲り受けたい方」と、後継者がいないため「事業を譲り渡したい方」をおつなぎする無料のサービスです！
近年、事業を受け継いで創業する形態（＝継ぐスタ）への関心が高まっています。「継ぐスタ」は、創業時のコスト抑制や経営資源の承継といったメリットがあります。
事業承継マッチング支援ページでは、新たに登録された後継者募集中の企業を、随時更新しております！
ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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日本公庫（国民生活事業）からのお知らせ
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日本政策金融公庫は、将来を担う若者の創業マインド向上を目的に、
全国の高校生を対象としたビジネスプラン・グランプリを開催しています。
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各種セミナーの開催日程等をご紹介しています。お気軽にお問い合わせください。
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全国どこからでも、フリーダイヤルで専門の相談員が対応いたします。
お気軽にご相談ください。
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土日相談も行っておりますので、ビジネスパーソンや主婦など、平日はご来店が
難しい皆さまのご来店もお待ちしております。
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日本公庫 国民生活事業では「起業家応援マガジン」のほか、事業を営む方向けの
「事業者サポートマガジン」など、さまざまな情報提供サービス( 無料) を実施しています。
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「調査月報」2月号発行のご案内
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今月号の主な記事は…
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地域における創業の意義を再考する
総合研究所 グループリーダー 藤井 辰紀
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法的側面からみた事業承継型M＆Aの現状と課題
柴田・鈴木・中田法律事務所 弁護士 柴田 堅太郎
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災害等相談窓口（特別相談窓口）
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災害等で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本公庫は、全国の支店に「災害等に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた小規模企業等の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。
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編集後記
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いつも起業家応援マガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。
今回の「“幸福＋自分のペースで稼げる” 移住創業のススメ！」はいかがでしたか？
シリーズ第２回となる今回は、「準備が大切！移住創業に必要なステップを理解しよう！」と題し、移住創業など地域創生の専門家である大西氏に、移住がより身近に感じれるよう、恋愛に例えながらわかり易く解説いただきました。ぜひ、みなさまの経営にお役立てください。
次回は、「ナナメ視点で考える移住創業その①～仕組み編～」を予定しています。次回もお楽しみに！
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