支援制度など

支援制度など

結婚、出産・育児、介護といったライフイベントに合わせて利用できる支援制度を充実させ、
多様な働き方や個性を受け容れる柔軟な組織を目指しています

ワークライフ・マネジメントの実践

仕事上の責任を果たし、やりがいや充実感を感じながら働く一方で、子育てや介護の時間、自己研鑚や社会貢献活動など個人の時間も大切にすることで豊かな生活を送ることができ、一人ひとりが生き生きと輝き、その能力を発揮できると考えています。
そのため、日本公庫では、週2日のノー残業デーの実施や休暇の計画的取得、男性の育児参画などを奨励しています。
また、仕事とライフイベントの両立に関するさまざまな支援制度を整備しています。例えば、結婚、出産、配偶者の転勤や育児、介護といった事情によって転勤が難しい場合には、転居・転勤を一定期間免除または希望する地域への転勤を実施する「転勤特例制度」という制度があります。育児をしながら働く職員の支援については、育児休業や短時間勤務はもちろん、育児休業者の円滑な職場復帰を支援するプログラムやベビーシッターサービスの補助制度があります。

女性管理職の積極的登用・キャリア形成支援

日本公庫では、2018年までに女性の管理職比率を5%まで引き上げる目標を掲げています。現在、女性管理職は、融資現場の最前線で活躍する課長のほか、支店長から本店の間接部門の管理職まで、活躍する場は広がりを見せています。
また、管理職候補者の育成にも力を入れています。現在、100名近い女性職員が将来の管理職候補者として集合研修などを受講しており、「量」だけでなく「質」の面からも幹部育成に取り組んでいます。


女性活躍・職場環境 向上推進室長
中澤 勝美