お客さまのさまざまな経営課題に応えていくことが、自己成長の原動力

私のキャリアパス

  • 平成21年
    (2009年)

    名古屋支店
    教育班
    基礎業務を学ぶ。
    前半は座学を中心に、企業の見方や金融法務など、金融機関職員としての基礎を学習。後半はOJTで融資担当者に同行し、実際の案件を担当する。
  • 平成22年
    (2010年)

    神戸支店
    融資担当
    融資課に配属され50社程度を担当。
    上司である課長のサポートを受けつつ、経営者とのやり取りや、仕事の進め方を学ぶ。同時進行で複数の企業への対応を行うことが求められるため、仕事の段取りが重要であることを痛感。
  • 平成24年
    (2012年)

    審査第一室
    (大阪支店駐在)
    審査担当
    融資判断の難しい案件の審査を担当。
    帳簿実査や業界研究の手法を学ぶと同時に、経営者の申し出と数字に整合性があるか、企業の経営戦略の方向性は事業環境に適合しているかなど、さまざまな角度からの企業審査手法を学んだ。
  • 平成25年
    (2013年)

    富山支店
    融資課
    一人前の融資担当として100社超の企業を担当。
    配属支店が3店舗目となると、お客さまへの融資制度の紹介・提案から資料をいただいて審査をし、融資契約に至るまでの一連の流れをほぼ一人で行うこととなる。また、商工会議所や地元金融機関との関係深耕に取り組み、関係機関との顔の見える関係作りを心がけた。
  • 平成30年
    (2018年)

    松江支店
    融資課
    入庫10年目で最年長の担当者として配属。
    利害関係者が多数存在する大型案件や、高度な審査判断を要する案件を担当。地元金融機関に何度も足を運び、情報共有を図りながら、平成30年度から取扱いの始まったシンジケートローン契約手続きを実施。

※掲載内容および職員の所属は取材当時のものです。

成長を感じた瞬間

富山支店時代に、中国にある子会社の事業拡大を模索している企業がありました。社長からの相談を受けて、まずは本店の国際業務部と連携して中国の経済・政情などの情報提供を行いました。同時に、親会社と子会社それぞれの事業計画の策定支援を行い、国による認定を受けるため、関係省庁に提出する計画作成のサポートを実施しました。前年にタイへの海外派遣研修に参加し、海外現地法人の工場実査を行った経験が、事業計画策定支援の際に役立ち、お客さまへ有効なアドバイスをすることができました。最終的に「スタンドバイ・クレジット(信用状)制度」を利用することで、お客さまが思い描いていた投資計画を具現化することができ、契約時には感謝の言葉をいただきました。一連の業務をやり遂げたことは、自分にとって大きな自信になりました。

成長のために大切なこと

成長の第一条件は「興味を持つこと」だと思います。興味を持つと「なぜ?」が生まれ、その「なぜ?」を解決するために必要となる業界知識を学び、自己研鑽するという具体的な行動へとつながります。融資担当になると、さまざまな地域・業種の企業を担当しますが、当然、最初は誰もが素人で、その企業の強み・弱み、業界の事情もわかりません。しかし、素直に学ぶ姿勢を持てば、経営者は快くいろいろなことを教えてくれます。そうして学び、吸収してきた知識や経験をもとに、経営者と共に企業の課題を解決し、夢の実現に貢献できたときには、融資担当でしか味わえない醍醐味を感じます。

入庫後の印象と働きやすさ

中小企業事業では入庫2年目から融資担当として、数十社の企業を担当することになります。最初は、若手担当者一人で地域有力企業の経営者とお会いすることに気後れすることもありましたが、日本公庫の担当者に対する経営者からの期待は、どの地域であっても非常に高いと感じます。これは諸先輩方が築いてこられた信頼の証であると思いますし、自分もその期待に応えたい、というモチベーションにもつながります。日本公庫の職員は知識・経験豊富で面倒見のよい人ばかりです。またさまざまな資格取得支援制度など、個々の研鑽・努力を応援する風土があるため、成長意欲のある方にはとても働きやすい職場だと思います。

今後、取り組んでいきたいこと

激変する事業環境のなかで、中小企業の経営者は日本公庫に対して、資金ニーズだけでなく、さまざまな情報面でのサポートも期待しています。外的要因による収支低迷や人手不足による採用難、後継者不足など中小企業が抱える課題は多岐に渡るため、ワンストップで課題解決に導くことができるような融資担当者になることが私の目標です。そのため、商工会議所や税理士会、行政の方々との関係深耕にも努め、自分自身がハブとなって、地域の資源を活用しながら企業の課題解決に取り組んでいきたいと考えています。