はじめての方はこちら

「政策」と事業者・地域を
「繋ぎ」、「支える」

我が国の未来を担う事業者が、その事業を継続し、成長・発展に向けた取組みを着実に進めるために、日本公庫では、「政策」と事業者・地域を「繋ぎ」、「支える」という使命感を職員一人ひとりが持ち、日本の未来に繋がる価値を創っています。

政策×金融

  • 地域経済に、
    もっと元気を
  • 豊かな食を
    次の世代に
  • 時代を牽引する
    中小企業に、
    新たな進化を

日本政策金融公庫(日本公庫)は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。
資金調達が困難なことが少なくない中小企業・小規模事業者や、気候変動などの影響を受けやすい農林漁業者に対して、融資や信用保険などにより支援を行っています。
経済危機や自然災害等の際にセーフティネット機能を果たすのはもちろんのこと、新たな事業の創出、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開などのニーズに適切に対応し、日本経済の成長・発展に貢献することも政策金融機関としての役割です。

日本公庫の設立は平成20年10月1日。設立後16年目の新しい機関ですが、その前身である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の歴史は、昭和20年代まで遡ることができます。日本公庫の持つ専門性やノウハウは、約70年の間、それぞれの分野で高められてきたものなのです。

日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行(国際金融等業務)が統合して、平成20年10月に発足しましたが、平成24年4月に国際協力銀行が分離しています。

日本公庫には、国民一般向け業務を担う「国民生活事業」、農林水産業者や食品製造・流通業者向け業務を担う「農林水産事業」、中小企業者向け業務を担う「中小企業事業」の3つの事業があります。各事業は、これまで培った金融ノウハウと高い専門性を有しています。

日本公庫は、国の政策に基づき、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開、農林水産業の新たな展開、脱炭素などの環境・エネルギー対策、DXの推進及び事業の再構築を進めるお客さまへの支援に取り組んでいます。

日本公庫の融資先数は、約131万先(事業資金のみ)。中小企業・小規模事業者や農林漁業者の皆さまに、幅広く融資を行っており、日本経済を支えているといっても過言ではありません。

日本公庫の融資対象となるお客さまは、地域経済と密接な関わりをもち、地域活性化の担い手・キーとなる重要な存在です。日本公庫は全国に152支店を配し、地域に根差した業務を行い、地域産業の振興や、雇用の維持・創出など、地域経済の活性化に貢献するよう取り組んでいます。

職員数は7,436人(令和5年度予算定員)。職員一人ひとりが政策金融を担うための専門性を高め、誇りと使命感をもって業務に取り組んでいます。 また、お客さまからの日本公庫に対する期待に着実に応えることができるように、人材育成に力を入れています。

日本公庫では、中小企業診断士の資格取得のための支援を強化しています。合格者の数は毎年増加し、令和5年3月末現在、約580名となっています。資格取得者を含め、毎年約10名を民間企業へ派遣し、さらに高度なマネジメント能力・専門性を養成するための実地研修を行っています。

日本公庫 本店ビル
本店ビル入口
本店ビル 受付
保安ゲート
エレベーターホール
5階受付
会議室
大会議室
食堂
業務室
お待ちしています!

日本政策金融公庫とは