はじめての方はこちら｜日本政策金融公庫　2026年度新卒者採用ホームページ

はじめての方はこちら

日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関で、平成20年10月1日に発足しました。
日本公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的としています。

日本公庫には、国民一般向け業務を担う「国民生活事業」、農林水産業者や食品製造・流通業者向け業務を担う「農林水産事業」、中小企業者向け業務を担う「中小企業事業」の３つの事業があります。各事業は、これまで培った金融ノウハウと高い専門性を有しています。

日本公庫の設立は、設立後17年目の新しい機関ですが、その前身である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の歴史は、昭和20年代まで遡ることができます。日本公庫の持つ専門性やノウハウは、約70年の間、それぞれの分野で高められてきたものなのです。

日本公庫は、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の持続可能な成長、ソーシャルビジネスへの積極的な対応、並びに持続可能な社会の実現に向けた環境・エネルギー対策などへの支援に取り組んでいます。

※上記の各項目をクリックしてください。詳細情報へリンクしています。

日本公庫の融資先数は、約129万先（事業資金のみ）。中小企業・小規模事業者や農林水産業者の皆さまに、幅広く融資を行っており、日本経済を支えているといっても過言ではありません。

日本公庫の融資対象となるお客さまは、地域経済と密接な関わりをもち、地域活性化の担い手・キーとなる重要な存在です。日本公庫は全国に152支店を配し、地域に根差した業務を行い、地域産業の振興や、雇用の維持・創出など、地域経済の活性化に貢献するよう取り組んでいます。

職員数は7,423人（令和6年度予算定員）。職員一人ひとりが政策金融を担うための専門性を高め、誇りと使命感をもって業務に取り組んでいます。また、お客さまからの日本公庫に対する期待に着実に応えることができるように、人材育成に力を入れています。

日本公庫では、中小企業診断士の資格取得のための支援を強化しています。合格者の数は毎年増加し、令和6年3月末現在、約590名となっています。資格取得者を含め、毎年約10名を民間企業へ派遣し、さらに高度なマネジメント能力・専門性を養成するための実地研修を行っています。