
日本公庫には全国各地に拠点があります。そのなかで、職場環境やプライベートの状況が職員ごとに異なる中、誰もが力を発揮できる環境を実現するには、職員一人ひとりが働きやすい職場づくりの当事者だという意識を持ち、必要な取組みに主体的に参画することが重要です。多様な働き方をする側も、受け入れる側も、自分に何ができるかを考えて実践し、互いに協力や助け合いができ、チームワークを発揮できる職場づくりができるよう、さまざまなアプローチで継続的に取り組むことが必要だと考えています。
そうした活動を後押しするため、週2日のノー残業デーの実施や休暇の計画的取得のほか、結婚、出産、育児、介護といったライフイベントと仕事が両立できるよう、さまざまな支援制度を整備しています。例えば、育児、介護などで生活拠点の変更が難しい場合に、転居を伴う異動を一定期間免除したり、配偶者が転勤する場合に同一地域への異動を可能とする「転勤特例制度」などがあります。また、男性職員の家事・育児・介護参画なども奨励しています。
特に、育児をしながら働く職員の支援では、育児休業や勤務時間の短縮、フレックスタイム制、育児休業者の円滑な職場復帰を支援するさまざまな取組みに加え、ベビーシッターサービスなどの費用補助制度があります。フレックスタイム制は、始業時刻と終業時刻を自由に決めることができ、柔軟な働き方を可能とするため、子育て中の男性職員の利用もあります。
また、これらのダイバーシティの推進については、これまで事業エリアごとに職場の取組みをサポートする職員を配置して進めてきましたが、令和5年度から、職場がより主体的に取り組むことを目指し、支店長など各職場のトップを責任者とする体制にステップアップしました。日本公庫にはさまざまな規模の職場があるため、支店長などのトップ自らが最適な環境づくりの推進者となり、職場全体で柔軟かつ多様な働き方が実現できる環境づくりを推進してもらう狙いがあります。