中小企業の海外現地法人の業況調査結果について

平成25年12月19日


日本政策金融公庫（略称：日本公庫）中小企業事業は、このたび、「取引先海外現地法人の業況調査」を実施しました。本調査は、日本公庫中小企業事業の取引先を対象にアンケート調査（※）を行い、中小企業者の海外現地法人の業況、経営課題や今後の展望を把握するために実施したものです。

（※）
調査票送付企業数：2,250社 、回答企業数：602社
実施時期：2013年7月～8月

本調査結果の要旨は以下の通りです（詳細はこちら PDFファイル6.6MB)。
 

  • アセアンでは事業拡大に意欲的だが、中国では拡大傾向が鈍化
    海外事業の拡大に意欲的で、当面（1～3年）の経営方針について約48％が「拡大」と回答。逆に事業の「縮小」「撤退」と回答した企業はごく僅か（約5％） 。
    アセアンでは、事業拡大予定の企業が約65％で、前回（約67％）と同様に、拡大基調が依然続く。
    一方、中国は事業拡大予定の企業が約36％で、前回と比較して約15ポイント減少しており、中国の拡大傾向が鈍化してきている。
    中国に拠点を持つ一部の取引先では、第二拠点としてアセアン等へ進出する動き（チャイナ・プラスワン）も見られる。
  • 投資有望国は中国とタイが同率1位。中国はマーケット、タイは日系企業の集積が魅力。
    中期的（今後3年程度）な事業展開先として有望な国は、これまで中国が他国を引き離してトップを維持してきたが、今回調査ではタイと同率1位となった（19％）。
    3位、4位のベトナム、インドネシアは前回調査と同じ顔ぶれであるが、5位に経済成長著しいフィリピンが挙げられた。
    有望視する理由としては、①中国：現地市場の将来性が高い、②タイ：既存取引先が既に進出（日系企業集積）、③ベトナム：労働力が低廉豊富、④インドネシア：現地市場の将来性が高い、となった。

 
以上
 


ページの先頭へ