創業時に利用できる融資制度

新規開業資金 (新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方)

ご利用いただける方 次のいずれかに該当する方
  1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (1)
    現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
    (2)
    現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  5. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
  6. 地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方
  7. 公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方
  8. 民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  9. 1~8のいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち 運転資金 設備資金
融資限度額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
ご返済期間
<うち据置期間>
7年以内
<2年以内>
20年以内
<2年以内>
利率(年) 基準利率
特利A(注5)
特利C(注6)
基準利率
特利A(注5)
特利C(注6)
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注1)市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいます。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

(注2)詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局(株式会社パソナ)ホームページまたは創業スクールホームページをご覧ください。

(注3)詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

(注4)都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。

(注5)独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方に適用されます。(*)

  *
一定の要件を満たす必要があります。くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

(注6)技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(*)に適用されます。

  *
一定の要件を満たす必要があります。くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

女性、若者/シニア起業家支援資金 (女性または30歳未満か55歳以上の方)

ご利用いただける方 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
ご融資額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
ご返済期間
<うち据置期間>
設備資金 20年以内<2年以内>
運転資金 7年以内<2年以内>
利率(年) 運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます。)[特利A
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます。)[特利C
土地取得資金[基準利率
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注)技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(*)に適用されます。

  *一定の要件を満たす必要があります。くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)(廃業歴等のある方)

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、次のすべてに該当する方
  1. 廃業歴等のある方
  2. 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方
  3. 廃業の理由・事情がやむを得ないものである方(無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方)
資金のお使いみち 新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする資金
ご融資額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
利率(年) 女性または30歳未満か55歳以上の方の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます)[特利A
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます)[特利C
運転資金及び土地取得資金[基準利率
ご返済期間
<うち据置期間>
設備資金 20年以内<2年以内>
運転資金  7年以内<2年以内>
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注)一定の要件を満たす必要があります。くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。


上記融資制度をご利用の方で、事業開始前の方、事業開始後1年以内の方は、以下の制度もご利用いただけます。

創業支援貸付利率特例制度

ご利用いただける方 新たに事業を始める方及び事業を開始して1年以内の方
融資限度額 各融資制度に定める融資限度額
ご返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率(年) 各融資制度に定める利率-0.2%
ただし、女性または30歳未満の方及びUターン等により地方で創業する方は各種融資制度に定める利率-0.3%

上記融資制度のほか、食料品小売業・製造小売業または花き小売業の方は「食品貸付」などを、生活衛生関係の事業を営む方は「生活衛生貸付」などをご利用いただけます。

  ご利用いただける方 ご融資額 ご返済期間<うち据置期間>
食品貸付 食料品小売業・製造小売業または花き小売業を営む方 7,200万円以内
(事業協同組合等に限り1億1,000万円以内)
20年以内<2年以内>
生活衛生貸付 飲食店、理容業、美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の事業を営む方 生活衛生新企業育成資金 運転資金 5,700万円以内 7年以内<2年以内>
設備資金
7,200万円~7億2,000万円以内
20年以内<2年以内>
普通貸付 ほとんどの業種の方 4,800万円以内 運転資金
5年以内(特に必要な場合7年以内)<1年以内>
設備資金
10年以内<2年以内>

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