インバウンド、そして地元の人に目を向けた体験型・着地型観光

　帰郷して創業した、40代という年齢について安達さんは言う。「新しいことを始めるのに、50代、60代では体力、気力が続くかどうかわからない。それができるのが40代だと思います」と。
　そこで単身赴任の状態で別府に戻り、拠点を実家に置いて精力的に動き始める。いいタイミングで、大分県産業創造機構が創業者向けの支援施設である「スタートアップセンター」を立ち上げ、事務スペースを確保、同センターの専門家からアドバイスを受けることもできた。
　地元の漁師からは、観光事業につながる人材を紹介され、勉強のために訪れた飛騨高山では、外国人向けのレンタサイクルからインバウンド向け観光のヒントを得た。さっそく企画書を作り、「大分県ビジネスプラングランプリ」に応募したところ、優秀賞を受賞する。

「地元の旅行会社の仕事といえばアウトバウンド、つまり県外の観光地に連れて行く団体ツアーがほとんどです。しかしこれからは外国人観光客を始めとしたインバウンド向けの着地型、体験型観光プランが必要です。そして何よりも、地元の人に大分の良さを再確認して欲しかったんです」

　別府タワーの１階に事務所を構え、「ＤＭＯジャパン」の本格稼働は２０１６年４月末を予定していた。しかし４月14日、熊本地震が発生し、別府の街から観光客が消えたのだ。
　地震の影響が残る同年８月、「ＤＭＯジャパン」を訪れた。レンタサイクルの数は24台。戻り始めた外国人観光客の中には、マウンテンバイクで湯布院温泉まで行く強者もいる。震災で新たな発見もあった。「九州ふっこう割」を打ち出して企画したツアーには、多くの大分県民が関心を示し、実にツアー参加者の６〜７割を大分県民が占めたのだ。

「地元の人は、案外大分のことを知りません。しかも年配の方は、移動の足もない場合が多い。そこでバスなどの移動手段さえあれば、『行ってみたい大分県』のニーズがあるとわかりました」

　ツアーを提携するのは地元のバス会社。ＤＭＯジャパンが本社を構えるオフィスは韓国企業とのシェアである。そして今、地元別府の大学を卒業した中国人スタッフの雇用も検討している。

「地元のバス会社は、旅行業の免許と観光のノウハウがありますが、インバウンドの発想はありませんでした。スタッフや事務所の関わりがある韓国も中国も、僕がこれから事業を広げようと考える相手国です。そんな『点と点』を繋げるのが僕の仕事です」と語る46歳の挑戦は、今、始まったばかりである。