新創業融資制度の「雇用創出等の要件」、「自己資金要件を満たすものとする要件」

「雇用創出等の要件」

次のいずれかの要件に該当することが必要です。

  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (1)
    現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    (2)
    現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  • 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
  • 地域創業促進支援事業(注2)又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
  • 公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方
  • 民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  • 前1~8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
  • 既に事業を始めている場合は、事業開始時に前1~9のいずれかに該当した方
(注1)
市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいます。 詳しくは中小企業庁ホームページ  をご覧ください。
(注2)
詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局(株式会社パソナ)ホームページまたは創業スクールホームページをご覧ください。
(注3)
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
(注4)
都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。

「自己資金要件を満たすものとする要件」

  • 前3~8に該当する方
  • 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
    (1)
    技術・ノウハウ等に新規性が見られる方(注5)
    (2)
    経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画、地域産業資源活用事業計画、地域産業資源活用支援事業計画又は経営力向上計画の認定を受けている方
    (3)
    新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
  • 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方
(注5)
一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

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