「国の教育ローン」で、安心。お子さまの進学、在学を応援!入学資金の場合は、合格発表前にお申込いただけます。
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国の教育ローン(教育一般貸付)の概要

ご融資限度額
お子さま お1人につき 350万円 以内
外国の短大、大学、大学院に6ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は、450万円以内
ご返済期間
15年以内
交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内の方または子ども3人以上(注)の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の方は18年以内
(注)お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。
金利
年 1.81 %  固定金利(平成29年4月3日現在)  金利の最新情報はこちらから。
※母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内の方または子ども3人以上(注)の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の方は年1.41%
(注)お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。
※金利は金融情勢によって変動しますので、記載されている金利とは異なる場合があります。
保証
  • (公財)教育資金融資保証基金による保証をご利用いただく場合は、ご融資額やご返済期間に応じた保証料をご融資金から一括して差し引かせていただきます。
  • 連帯保証人による保証も可能です(連帯保証人は、進学者・在学者の4親等以内の親族(進学者・在学者の配偶者を除きます)をお立てください。また、連帯保証人は、お申込みいただく方と別居・別生計の方をご検討ください)。
ご融資の対象となる学校
修業年限が原則6ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設が対象となります。
大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学
専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校など
高等学校、高等専門学校 、特別支援学校の高等部
外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など
(原則6ヵ月以上の留学に限ります。)
  • 外国の教育施設から条件付き(語学力の向上など)で入学が許可されていて、その条件を満たすために修学する教育施設(語学学校など)の場合、修業年限3ヵ月以上の施設が対象となります。
その他職業能力開発校などの教育施設
  • 学校によっては一定の要件を満たす必要があります。
  • 義務教育期間中の費用は対象とはなりません。

ご利用いただける方(世帯年収(所得)の上限額について)

ご融資の対象となる方
  • ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者(主に生計を維持されている方)で、世帯年収(所得)が次表の金額以内の方。
  • お申込みいただく方が扶養しているお子さまの人数によって、上限額が異なります。
お子さまの人数 1人 2人 3人 4人 5人
世帯年収(所得)の上限額
※括弧内は事業所得者
 の場合の所得上限額
790万円
(590万円)
890万円
(680万円)
990万円
(770万円)
1,090万円
(870万円)
1,190万円
(970万円)
特定の要件を満たせば、
上限が990万円(770万円)
まで緩和されます。
↓

以下の1~8の要件のいずれかひとつに該当する場合、990万円(770万円)まで上限額が緩和されます

「お勤め(営業)の年数」や「お住まいの年数」に関する要件

1.勤続(営業)年数が3年未満
2.居住年数が1年未満

「自宅外通学(予定)」や「単身赴任」に該当する方

3.世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
4.借入申込人またはその配偶者が単身赴任

資金使途に関する要件

5.今回のご融資が海外留学資金

「お借入の負担」や「介護費の負担」に関する要件

6.借入申込人の年収(所得)に占める借入金返済の負担率が30%超
7.ご親族などに「要介護(要支援)認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担

災害特例措置

8.大規模な災害により被災された方
※「災害特例措置」による上限額の緩和をご希望される場合は、インターネット申込をご利用いただけませんので、教育ローンコールセンター(0570-008656または(03)5321-8656)にお問い合わせください。
※世帯年収(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。
※今年の世帯年収(所得)が上記の金額以内となる見込のある方(1~8の要件に該当する見込のある方を含む。)は、ご利用いただける場合があります。
※ご親族などでもご利用いただける場合があります。
※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と併せてご利用いただけます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがあります。

ご返済方法

●毎月元利均等返済(毎月の返済額が一定です。)の場合
返済の目安:年1.81%の利率で計算した返済例
ご融資額 ご返済期間 毎月のご返済額
200万円 5年(59回払い) 35,500円
10年(119回払い) 18,400円
※このご返済額には、(公財)教育資金融資保証基金の保証料は含まれておりません。
※ご返済額の目安は、返済シミュレーションにより試算することもできます。
●元金の返済を据置く場合
  • 返済の目安:据置期間中の毎月のご返済額は約3,100円(ご融資額200万円、年1.81%の利率で計算した返済例)
※このご返済額には、(公財)教育資金融資保証基金の保証料は含まれておりません。
※ご返済額の目安は、返済シミュレーションにより試算することもできます。
●ボーナス月に増額して返済する場合
ご返済額が、6ヵ月間隔で設定したボーナス月に増額されるものです。
ボーナス月増額返済のボーナス返済分は最大で融資額の1/2です。
返済の目安:ボーナス返済分をご融資額の1/5とし、年1.81%の利率で計算した返済例
ご融資額 ご返済期間 平常月のご返済額 (年10回) ボーナス月のご返済額 (年2回)
200万円 5年(59回払い) 28,400円 70,300円
10年(119回払い) 14,700円 36,600円
※このご返済額には、(公財)教育資金融資保証基金の保証料は含まれておりません。
※ご返済額の目安は、返済シミュレーションにより試算することもできます。

お問い合わせ

お問い合わせ先

0570-008656(ハローコール)

営業時間
月~金 9:00~21:00 土曜日 9:00~17:00
※日曜日、祝日、年末年始(12月31日~1月3日)はご利用いただけません。
サービス内容
・「国の教育ローン」の制度内容や申込み手続きなどに関するご相談
・借入申込書、パンフレットなどのご請求の受付
※FAXでもご請求できます。資料請求FAX連絡票PDFをご利用ください。
全国から市内通話料金でご利用いただけます。
※お客さまが加入されている電話でご利用いただけない場合は03-5321-8656 までおかけください。
取扱窓口
日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店(全国152店舗)
最寄りの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協)でもお取り扱いしています。
(お申込、ご相談は各金融機関へお問い合わせください。)
沖縄に住所を有する方は、沖縄振興開発金融公庫にご相談ください。
入学資金の場合は、合格発表前にお申込いただけます。
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