平成28年熊本地震特別貸付

• 平成28年熊本地震により熊本県内の事業所が直接の被害を受けた方
• 平成28年熊本地震により熊本県内の事業所が直接の被害を受けた方の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方
• 平成28年熊本地震に起因する社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している、または来すおそれがあり、次の（イ）又は（ロ）に該当する方

  （イ）平成28年熊本地震により熊本県内の事業所が直接の被害を受けた方と直接又は間接的に取引関係のある方

  （ロ）九州地方に事業所を有する方

• 「ご利用いただける方」1または2の方：直接貸付  3億円（別枠）、代理貸付  7.5千万円（別枠）
• 「ご利用いただける方」3の方：直接貸付  7.2億円（別枠）

• 「ご利用いただける方」1、2の方：基準利率
  ただし、直接被害の被害証明書を市町村長等から受けた方は、 次の（イ）及び（ロ）のとおり。

  （イ）1億円まで
  貸付後3年間、基準利率-0.9％
  貸付後4年目以降、基準利率-0.5％

  （ロ）1億円超3億円まで
  基準利率-0.5％

• 「ご利用いただける方」2の方：基準利率
  ただし、間接被害の被害証明書を経済産業局長から受けた方は、 次の（イ）又は（ロ）のとおり。

  （イ）3000万円まで
  貸付後3年間、基準利率-0.5％ 貸付後4年目以降、基準利率-0.3％

  （ロ）3000万円超3億円まで
  基準利率-0.3％

• 「ご利用いただける方」3の方：基準利率（長期運転資金に限り、上限3％）
  ただし、一定の要件（注）に該当する場合は、基準利率-0.3％
  ※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

（注）最近3か月の売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が前2年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少している場合、または最近1か月の売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が前年の前2年のいずれかの年に比し20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が前2年のいずれかの年の同期に比し20％以上減少することが見込まれる場合

• 「ご利用いただける方」1：設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
• 「ご利用いただける方」2：設備資金 20年以内（うち据置期間3年以内）、運転資金 15年以内（うち据置期間3年以内）
• 「ご利用いただける方」3：設備資金 15年以内（うち据置期間3年以内）、運転資金 8年以内（うち据置期間3年以内）

• 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
• 直接貸付において、一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証が不要となります。
• 5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。