平成28年熊本地震特別貸付


日本政策金融公庫 国民生活事業では、平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者のみなさまを対象とした「平成28年熊本地震特別貸付」を取り扱っております。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

平成28年熊本地震特別貸付の概要

  直接被害者 間接被害者 その他被害者
ご利用
いただける方
熊本県内に事業所を有し、当該事業所が平成28年熊本地震により直接被害を受けられた方 左記の直接被害を受けられた方と取引のある方

平成28年熊本地震に起因する社会的要因による一時的な業況悪化により資金繰りに支障を来しているまたは支障を来すおそれがあり、かつ、中長期的に業況の回復が見込まれる方で、次のいずれかに該当する方

①左記の直接被害を受けられた方と直接的または間接的に取引関係のある方

②九州地方(沖縄県は含まない。)に事業所を有する方

資金の
お使いみち
被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金および運転資金

災害に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

※生活衛生セーフティネット貸付は運転資金のみ

ご融資
限度額
各融資制度ごとのご融資限度額に6,000万円を加えた額

別枠で4,800万円(セーフティネット貸付)

※生活衛生セーフティネット貸付は別枠で5,700万円

ご返済期間
(注1)

設備資金:20年以内[うち据置期間5年以内]

運転資金:15年以内[うち据置期間5年以内]

設備資金:20年以内[うち据置期間3年以内]

運転資金:15年以内[うち据置期間3年以内]

設備資金:15年以内[うち据置期間3年以内]

運転資金:8年以内[うち据置期間3年以内]

利率(年)
(注1)

①被害証明書等の発行を受けられた方:
【3,000万円まで】
当初3年間
基準利率-0.9%
3年経過後
基準利率-0.5%
【3,000万円超】
基準利率-0.5%

②上記以外の方
各融資制度に定められた利率

①被害証明書等の発行を受けられた方:
【3,000万円まで】
当初3年間
基準利率-0.5%
3年経過後
基準利率-0.3%
【3,000万円超】
基準利率-0.3%

②上記以外の方
各融資制度に定められた利率

基準利率
〔ただし、一定の要件(注2)に該当する場合は0.3%利率が低減されます(特利N)〕

(注1)
適用する融資制度に定める融資条件が、本制度に掲げる条件より有利である場合は、当該融資条件を適用します。
(注2)
次のいずれかの要件に該当する場合に、0.3%利率が低減されます。

①最近3ヵ月における売上高等が前2年の同期に比し5%以上減少している場合

②最近1ヵ月における売上高等が前2年の同月に比し20%以上減少しており、かつ、その後の2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前2年の同期に比して20%以上減少することが見込まれる場合

ページの先頭へ