働き方改革推進支援資金

1. 非正規雇用の処遇改善に取り組む方
2. 従業員の長時間労働の是正に取り組む方
3. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）
4. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）および同法に基づく認定を受けた方
5. 青少年の雇用の促進等に関する法律 に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方
6. 障害者の雇用または障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方
7. 事業場内最低賃金の引上げに取り組む方（注）
8. 外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方

「ご利用いただける方」の1から4までまたは6に該当する方 [特別利率A]、[特別利率B]

「ご利用いただける方」の5に該当する方 [特別利率B]

「ご利用いただける方」の7または8に該当する方 [特別利率A]

1. 「ご利用いただける方」の1から4までおよび6から8までに該当する方のうち、社会保険および労働保険への加入義務がある方（法人に限ります。）につきましては、社会保険および労働保険への加入が要件となります（一部例外がございます。）。
2. ご融資後、次の①を、さらに、「ご利用いただける方」の1に該当する方は②を、「ご利用いただける方」の2に該当する方は③を、「ご利用いただける方」の7に該当する方は④をお約束いただくことで、特別利率でのご融資となります。
   

   ① 貸付日からおおむね1年経過後に、日本公庫に提出した事業計画書の進捗状況を報告し、また、調査に必要な便益を提供すること。

   ② 雇用するすべての非正規雇用労働者（有期契約労働者及び短時間労働者に限る。）の平均基本給について2％以上の増額を計画することを融資の条件とした場合にあっては、貸付日からおおむね1年経過後に、雇用するすべての非正規雇用労働者の賃金台帳を提出すること。

   ③ 雇用するすべての従業員の月間平均所定外労働時間数について5時間以上の削減を計画することを融資の条件とした場合にあっては、貸付日からおおむね1年経過後に、雇用するすべての従業員の賃金台帳を提出すること。

   ④ 事業場（事業場が複数ある場合、引上げ対象事業場）における雇入れ後6ヵ月を超過した労働者（派遣労働者及び最低賃金法第７条の対象労働者を除く。）の最も低い時間当たりの賃金額を借入申込時点と比べ2％以上増額することを融資の条件とした場合にあっては、貸付日からおおむね1年経過後に、事業場の最も低い時間当たりの賃金額が借入申込時点と比べ2％以上増額したことを確認できる資料を提出すること。

3. 上記お約束に違反したことが判明した場合、基準利率に引上げさせていただきます。

【税務申告を2期終えていない方】

• 新創業融資制度

【税務申告を2期以上終えている方】

• 担保を不要とする融資制度
• 経営者保証免除特例制度

• 設備資金貸付利率特例制度（全国版）
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