新規開業資金をご利用いただける方

次のいずれかの要件に該当することが必要です。

  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (1)
    現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
    (2)
    現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  • 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  • 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
  • 地域創業促進支援事業(注2)又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
  • 公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方
  • 民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  • 前1~8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
  • 1~9のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方
(注1)
市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいます。
詳しくは中小企業庁ホームページ  をご覧ください。
(注2)
詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局(株式会社パソナ)ホームページ  または創業スクールホームページ  をご覧ください。
(注3)
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
(注4)
都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。

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