雇用安定資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付>

日本政策金融公庫 国民生活事業の生活衛生貸付では、設備投資を行うことにより、新たに2人以上(特定業種、従業員20人以下または女性・若者(35歳未満)もしくは高齢者(60歳以上)を雇用する場合は1人以上)の雇用が見込まれる方のための特別のご融資を設けております。

ご利用いただける方 従業員数21人以上 設備投資を行うことにより、新たに2人以上の雇用が見込まれる方
(特定業種(注)の場合または女性・若者(35歳未満)もしくは高齢者(60歳以上)を雇用する場合は1人以上)
従業員数20人以下 設備投資を行うことにより、新たに1人以上の雇用が見込まれる方
資金の使いみち 雇用の増加が見込まれる設備を取得するために必要な設備資金
  振興事業貸付の場合 一般貸付の場合
融資限度額 一般貸付または振興事業貸付の融資限度額 + 3,000万円
ご返済期間 20年以内 20年以内
(一般公衆浴場業の場合は30年以内)
据置期間 2年以内
利率(年) 特利B 特利A
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注)組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。

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