平成30年7月豪雨特別貸付


日本政策金融公庫 中小企業事業では、このたびの平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業のみなさまを対象とした「平成30年7月豪雨特別貸付」をお取り扱いしております。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

平成30年7月豪雨特別貸付の概要

ご利用いただける方
  • 平成30年7月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、かつ、当該事業所が同災害により直接の被害を受けた方
  • 直接の被害を受けた方の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方
  • 平成30年7月豪雨に起因する社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれがある方で、中長期的には業況の回復が見込まれる方
資金の使いみち 災害復旧及び災害に伴う社会的要因等により必要な設備資金及び長期運転資金
融資限度額
  • 「ご利用いただける方」1または2の方:直接貸付  3億円(別枠)、代理貸付  7.5千万円(別枠)
  • 「ご利用いただける方」3の方:直接貸付 7.2億円(別枠)
利率(年)
  • 「ご利用いただける方」1の方:基準利率
    ただし、直接被害の被害証明書を市町村長等から受けた方は、 次の(イ)及び(ロ)のとおり。

    (イ)1億円まで
    貸付後3年間、基準利率-0.9%
    貸付後4年目以降、基準利率-0.5%

    (ロ)1億円超3億円まで
    基準利率-0.5%

  • 「ご利用いただける方」2の方:基準利率
  • 「ご利用いただける方」3の方:基準利率(長期運転資金に限り、上限3%)
    ※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付  日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付  日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

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