平成30年7月豪雨特別貸付


日本政策金融公庫 国民生活事業では、平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者のみなさまを対象とした「平成30年7月豪雨特別貸付」を取り扱っております。

くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

平成30年7月豪雨特別貸付の概要

  直接被害者 間接被害者 その他被害者
ご利用
いただける方
平成30年7月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、かつ、当該事業所が平成30年7月豪雨により直接の被害を受けた方 左記の直接の被害を受けた方の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方 平成30年7月豪雨に起因する社会的要因による一時的な業況悪化により資金繰りに支障を来しているまたは来すおそれのある方であって、中長期的に業況の回復が見込まれる方
資金の
お使いみち
被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金および運転資金

災害に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

※生活衛生セーフティネット貸付は運転資金のみ

融資
限度額
各融資制度の融資限度額に6,000万円を加えた額

別枠で4,800万円(セーフティネット貸付)

※生活衛生セーフティネット貸付は別枠で5,700万円

ご返済期間
(注)

設備資金:20年以内[うち据置期間5年以内]

運転資金:15年以内[うち据置期間5年以内]

利率(年)
(注)

①被害証明書等の発行を受けられた方:
【3,000万円まで】
当初3年間
基準利率-0.9%
3年経過後
基準利率-0.5%
【3,000万円超】
基準利率-0.5%

②上記以外の方
各融資制度に定められた利率

各融資制度に定められた利率

基準利率

(注)
適用する融資制度に定める融資条件が、本制度に掲げる条件より有利である場合は、当該融資条件を適用します。

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