社会環境対応施設整備資金


「社会環境対応施設整備資金(環境・エネルギー対策貸付)」のご融資を通じて、防災に資する施設等の整備を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

社会環境対応施設整備資金の概要

ご利用いただける方 自ら策定したBCP(※)に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
資金の使いみち
  • BCPに基づき、防災に資する施設等の整備(改善および改修を含みます。)を行うために必要な設備資金(土地にかかる資金を除きます。ただし、地方公共団体の防災業務計画等にのっとり、地域と連携したBCPに基づく場合に限り、土地にかかる資金を含みます。)
  • BCPに基づき、耐震診断を行うために必要な運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<据置期間2年以内>
利率(年) 設備資金 [特利B]
ただし、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、特定既存耐震不適格建築物の耐震改修を行うために必要な設備資金は[特利C]
運転資金 [特利A]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

※BCPとは、平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」にのっとり、同指針に定める様式等を用いて中小企業者が策定した計画をいいます。対象となる様式については、支店の窓口までお問い合わせください。

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