IT活用促進資金


「IT活用促進資金(企業活力強化貸付)」などのご融資を通じて、情報化の推進を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。
くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

IT活用促進資金の概要

ご利用いただける方 情報化投資を行う方であって、次のいずれかに該当する方
  • 情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方
  • 他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方
  • 企業内業務の情報技術の水準を取引先など企業外の情報技術の水準に合わせようとする方
  • 情報技術の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方
  • 以上1から4までを組み合わせるなど、情報技術などを高度に活用する方
  • 中小企業等経営強化法第44条の規定に基づき認定を受けた情報処理支援機関
  • AIを活用して生産性の向上を図る方であって、AIの導入に際して専門家の助言・指導を受けている方
  • 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する法律第7条第1項の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画(以下「認定開発供給計画」といいます。)の認定(変更認定を含みます。)を受けた方または同法第9条第1項の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システム導入計画(以下「認定導入計画」といいます。)の認定(変更認定を含みます。)を受けた方
  • テレワークの導入などを行う方
資金のお使いみち
  • 「ご利用いただける方」の1~5、9に該当する方
    次に掲げる設備などを取得するために必要な設備資金およびリース運転資金など
    (1)
    コンピュータ(ソフトウエアを含みます。)(注)
    (2)
    周辺装置(モデムなどの通信装置など)
    (3)
    端末装置(多機能情報端末など)
    (4)
    被制御設備(高度数値制御加工装置(CNC)や自動搬送装置など)
    (5)
    関連設備(LANケーブルや電源設備など)
    (6)
    関連建物・構築物(上記装置および設備の導入に併せてその取得に必要不可欠な建物・構築物およびそれらの設置に必要不可欠な土地)
  • 「ご利用いただける方」の6に該当する方が、中小企業等経営強化法第44条第2項に規定する情報処理支援業務を行うために必要な設備資金および運転資金
  • 「ご利用いただける方」の7に該当する方が、事業にAIを活用して生産性の向上を図るために必要な設備資金(土地にかかる資金を除きます。)および運転資金
  • 「ご利用いただける方」の8に該当する方が、認定開発供給計画または認定導入計画を実施するために必要とする設備資金(土地にかかる資金を除きます。)および運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
利率(年)
  1. 「ご利用いただける方」の1から5までに該当する方 [基準利率]、[特別利率B]
  2. 「ご利用いただける方」の9に該当する方[特別利率A]
  3. 「ご利用いただける方」の6または7に該当する方[特別利率B]
  4. 「ご利用いただける方」の8に該当する方[特別利率C]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
(注)
コンピュータの取得については、他の設備と組み合わせて導入される場合または資金のお使いみち1の(1)から(6)までの設備と連携を図るために導入される場合に限ります。

ページの先頭へ