IT活用促進資金


「IT活用促進資金(企業活力強化貸付)」などのご融資を通じて、情報化の推進を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。
 詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

IT活用促進資金の概要

ご利用いただける方 情報技術(IT)の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方で、次のいずれかに当てはまる方
  • 情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方
  • 他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方
  • 企業内業務の情報技術の水準を取引先など企業外の情報技術の水準に合わせようとする方
  • 情報技術の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方
  • 以上1から4までを組み合わせるなど、情報技術などを高度に活用する方
  • ケーブルテレビ事業者
  • 消費税法に規定する軽減対象課税資産の譲渡等を行う方
資金の使いみち
  • 「ご利用いただける方」の1~5に該当する方
    次に掲げる設備などを取得するために必要な設備資金およびリース運転資金など
    (1)
    コンピュータ(ソフトウエアを含みます。)
    (2)
    周辺装置(モデムなどの通信装置など)
    (3)
    端末装置(多機能情報端末など)
    (4)
    被制御設備(高度数値制御加工装置(CNC)や自動搬送装置など)
    (5)
    関連設備(LANケーブルや電源設備など)
    (6)
    関連建物・構築物(上記装置および設備の導入に併せてその取得に必要不可欠な建物・構築物およびそれらの設置に必要不可欠な土地)
  • 「ご利用いただける方」の6に該当する方が、4K放送に対応するために必要な設備資金
  • 「ご利用いただける方」の7に該当する方が、「資金の使いみち」の1の(1)~(3)または(5)に該当する設備で軽減税率対象課税事業等にかかる設備を取得するために必要な設備資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<据置期間2年以内>
利率(年) [基準利率]、[特利A]、[特利B]、[特利C]
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

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