新創業融資制度

日本政策金融公庫国民生活事業では、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に、他の融資制度と併用していただくことで無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。

詳しくは、お近くの支店へお問い合わせください。

新創業融資制度の概要

ご利用いただける方	次のすべての要件に該当する方対象者の要件新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）自己資金の要件（注2）新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）（注4）
ご返済期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
利率（年）	こちらをご覧ください。
担保・保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者（注5）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）詳しくは、こちらをご覧ください。

（注3）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

（注4）本制度を併用する場合は、適用する制度にかかわらず、3,000万円（運転資金1,500万円）となります。

（注5）実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。