食品貸付

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「食品貸付」などのご融資を通じて、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズへの加盟などを行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。

くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

食品貸付の概要

ご利用いただける方 次のいずれかの業種の事業を営む方
  • 食料品小売業
    ○青果 ○魚介類 ○米穀 ○酒類 ○乳類 ○茶
    ○パン・菓子 ○料理品
  • 食品製造小売業
  • 総合食料品小売業(スーパー、コンビニエンスストアなど)
  • 花き小売業
資金のお使いみち
  • 「ご利用いただける方」に該当する方が必要とする設備資金
    ≪主なお使いみち≫
  • 「ご利用いただける方」に該当する方が、他の食料品等小売業者から営業を譲り受けるために必要な設備資金
融資限度額 7,200万円
ご返済期間 20年以内<うち据置期間2年以内>
利率(年) [基準利率]、[特利A]、[特利B]、[特利C]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※事業協同組合等のご融資額は1億1,000万円以内となります。

※創業後7年以内で、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがあります。

【東日本大震災の影響により離職し、創業する方・被災地において創業する方へ】

東日本大震災関連の概要

ご利用いただける方 次のいずれかに該当する方であって、岩手、宮城または福島の3県内に事業所を有し、事業活動を行う方
  • 東日本大震災の影響による勤務先の倒産、解雇等により離職し、創業する方(勤務先が岩手、宮城または福島の3県に所在する場合に限ります。)
  • 前1により創業後おおむね7年以内の方

※雇用保険受給資格者証の提出が必要となります。

次のいずれかに該当する方
  • 岩手、宮城または福島の3県において創業する方
  • 前1により創業後おおむね7年以内の方(注)
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金
融資限度額 1,000万円
ご返済期間 ■設備資金
20年以内<うち据置期間2年以内>
利率(年) 【当初3年間】基準利率-1.4%
【4年目以降】基準利率-0.5%
基準利率-0.5%

(注)東日本大震災後に創業し、現在も岩手、宮城または福島の3県において営業している方に限ります。

【平成28年熊本地震の影響により離職し、創業する方・熊本県において創業する方へ】

平成28年熊本地震関連

ご利用いただける方 次のいずれかに該当する方
  • 平成28年熊本地震の影響による勤務先の倒産、解雇等により離職し、熊本県内で創業する方(勤務先が熊本県内に所在する場合に限ります。)
  • 前1により創業後税務申告2期未満の方
次のいずれかに該当する方
  • 平成28年熊本地震後に熊本県内で創業する方
  • 前1により創業後税務申告2期未満の方
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金
融資限度額 1,000万円
ご返済期間 ■設備資金
20年以内<うち据置期間2年以内>
利率(年) 【当初3年間】基準利率-0.9%
【4年目以降】基準利率-0.5%
基準利率-0.3%

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