令和2年台風第14号に伴う相談窓口

令和2年台風第14号に伴う災害により被害を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。このたびの災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。

相談窓口(令和2年10月12日現在)

<平日>受付時間(9時~17時)

  個人企業・小規模事業者・中小企業の方 農林漁業者等の方
(国民生活事業) (中小企業事業) (農林水産事業)
東京都 東京支店 03-3270-1300 (中小企業営一事業)
03-3270-1282
03-3270-9791
(中小企業営二事業)
03-3270-7994
(中小企業営三事業)
03-3270-6801
東京中央支店 03-3553-3441
新宿支店 03-3342-4171 03-3343-1261
上野支店 03-3835-1391
江東支店 03-3631-8171
五反田支店 03-3490-7370
大森支店 03-3761-7551 03-5763-3001
渋谷支店 03-3464-3311
池袋支店 03-3983-2131 03-3986-1261
板橋支店 03-3964-1811
千住支店 03-3881-6175 03-3870-2125
八王子支店 042-646-7711
立川支店 042-524-4191 042-528-1261
三鷹支店 0422-43-1151

相談窓口のほか、事業資金相談ダイヤル(受付時間:平日9時~17時 ※)及び
教育ローンコールセンター(受付時間:月~金9時~21時、土9時~17時)でも相談を承っております。

※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで承っております。

※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

主な融資制度(詳しくは、上記相談窓口にお問い合わせください)

(1)中小企業・小規模事業者向け

  国民生活事業 中小企業事業
適用できる制度 災害貸付 災害復旧貸付
融資限度額 3,000万円(※1) 1億5,000万円(別枠)
融資期間(うち据置期間) 10年以内(2年以内)(※2)

(※1)国民生活事業の融資限度額は、各融資制度の融資限度額に上乗せされる金額です。

(※2)国民生活事業においては、一般貸付を適用した場合の融資期間(うち据置期間)です。
中小企業事業の設備資金においては、融資期間15年以内(うち据置期間2年以内)です。

(2)農林漁業者向け

  農林水産事業
適用できる制度 農林漁業施設資金(災害復旧施設) 農林漁業セーフティネット資金(災害)
資金の使いみち(※1) 災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金 災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金
融資限度額 負担額の80%又は1施設あたり300万円(特例1施設あたり600万円(※2))のいずれか低い額 (一般)600万円
【特認(※3)】
年間経営費等の6/12以内
融資期間(うち据置期間) 15年以内(3年以内) 10年以内(3年以内)

(※1)災害を原因としてこれらの資金をご利用いただく場合には、市町村長が発行する「り災証明書」が必要となります。

(※2)融資限度額を引き上げなければ当該災害復旧の実施が困難と認められる場合に適用されます。

(※3)簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。

(3)「国の教育ローン」(国民生活事業)

このたびの災害により住居に被害を受け、市町村等からり災証明書等の交付を受けた方に対し、教育貸付の災害特例措置(融資期間の延長等)を実施しています(国民生活事業)。詳しくは、こちらPDFファイルをご参照ください。

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