令和元年台風第19号、第20号および第21号に伴う災害に関する相談窓口

令和元年台風第19号、第20号および第21号に伴う災害により被害を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。
このたびの台風により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。

相談窓口(令和元年10月21日現在)

<平日>受付時間(9時~17時)

  個人企業・小規模事業者・中小企業の方 農林漁業者等の方
(国民生活事業) (中小企業事業) (農林水産事業)
岩手県
(※1)
盛岡支店 0570-004730
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019-623-6125 019-653-5121
一関支店 0570-004802
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八戸支店(※2) 0570-003753
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宮城県
(※1)
仙台支店 (国民生活第一事業)
0570-005843
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022-223-8141 022-221-2331
(国民生活第二事業)
0570-005864
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石巻支店 0570-006709
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福島県
(※1)
福島支店 0570-008503
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024-522-9241 024-521-3328
会津若松支店 0570-009386
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郡山支店 0570-009629
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いわき支店 0570-008545
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茨城県
(※1)
水戸支店 0570-009857
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029-231-4246 029-232-3623
日立支店 0570-012777
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土浦支店 0570-012646
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栃木県
(※1)
宇都宮支店 0570-012903
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028-636-7171 028-636-3901
佐野支店 0570-015099
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群馬県
(※1)
前橋支店 0570-015124
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027-243-0050 027-243-6061
高崎支店 0570-015165
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埼玉県
(※1)
さいたま支店 0570-017202
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048-643-8320 048-645-5421
浦和支店 0570-015295
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川越支店 0570-017448
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熊谷支店 0570-015958
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越谷支店 0570-017686
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千葉県
(※3)
千葉支店 0570-037502
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043-243-7121 043-238-8501
船橋支店 0570-039512
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館山支店 0570-037524
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松戸支店 0570-037762
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東京都
(※1)
本店 0120-926478
東京支店 0570-031227
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(中小企業営一事業)
03-3270-1282
03-3270-9791
(中小企業営二事業)
03-3270-7994
(中小企業営三事業)
03-3270-6801
東京都内各支店
(東京支店を除く)
こちらをご覧ください こちらをご覧ください
神奈川県
(※1)
横浜支店 0570-039574
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045-682-1061 045-641-1841
横浜西口支店 0570-041137
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川崎支店 0570-041403
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小田原支店 0570-041420
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厚木支店 0570-041632
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046-297-5071
新潟県
(※1)
新潟支店 0570-018548
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025-244-3122 025-240-8511
長岡支店 0570-020295
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三条支店 0570-021403
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高田支店 0570-020527
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山梨県
(※1)
甲府支店 0570-042086
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055-228-5790 055-228-2182
長野県
(※1)
長野支店 0570-021469
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026-233-2152
松本支店 0570-023118
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0263-33-0300
小諸支店 0570-026076
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伊那支店 0570-023834
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静岡県
(※1)
静岡支店 0570-049824
ナビダイヤルPDFファイル
054-254-3631 054-205-6070
浜松支店 0570-049890
ナビダイヤルPDFファイル
053-453-1611
沼津支店 0570-050737
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(※1)令和元年10月13日付けで特別相談窓口を設置し、ご相談を受け付けています。

(※2)岩手県久慈市、普代村、軽米町、野田村、九戸村及び洋野町の皆さまのご相談を承ります。

(※3)令和元年10月21日付けで特別相談窓口を設置し、ご相談を受け付けています。

相談窓口のほか、事業資金相談ダイヤル(受付時間:平日9時~17時 ※)及び
教育ローンコールセンター(受付時間:平日9時~19時)でも相談を承っております。

※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで承っております。

※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

主な融資制度(詳しくは、上記相談窓口にお問い合わせください)

(1)中小企業・小規模事業者向け

イ)令和元年台風第19号等特別貸付(国民生活事業、中小企業事業)

小規模事業者の方はこちら(国民生活事業)

中小企業の方はこちら(中小企業事業)

ロ)マル経融資(小規模事業者経営改善資金)はこちら(国民生活事業)

ハ)生活衛生改善貸付はこちら(国民生活事業)

(2)農林漁業者向け

  農林水産事業
適用できる制度 農林漁業施設資金(災害復旧施設) 農林漁業セーフティネット資金(災害)
資金の使いみち(※1) 災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金 災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金
融資限度額 負担額の100%又は1施設あたり1,200万円のいずれか低い額 一般:1,200万円
特認:年間経営費等の12/12以内(※2)
融資期間(うち据置期間) 15年以内(3年以内) 10年以内(3年以内)

(※1)災害を原因としてこれらの資金をご利用いただく場合には、市町村長が発行する「り災証明書」が必要となります。

(※2)簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。

被害を受けた農林漁業者の皆さまを対象に、金利負担軽減措置を実施しています。概要は、こちらPDFファイルをご参照ください。

(3)「国の教育ローン」(国民生活事業)

このたびの災害により住居に被害を受け、市町村等からり災証明書等の交付を受けた方に対し、教育貸付の災害特例措置(融資期間の延長等)を実施しています(国民生活事業)。詳しくは、こちらPDFファイルをご参照ください。

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