令和元年台風第19号に伴う災害に関する相談窓口

令和元年台風第19号に伴う災害により被害を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。
このたびの台風により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。

相談窓口(令和元年10月21日現在)

<平日>受付時間(9時~17時)

  個人企業・小規模事業者・中小企業の方 農林漁業者等の方
(国民生活事業) (中小企業事業) (農林水産事業)
岩手県
(※1)
盛岡支店 019-623-4376 019-623-6125 019-653-5121
一関支店 0191-23-4157
八戸支店(※2) 0178-22-6274
宮城県
(※1)
仙台支店 (国民生活第一事業)
022-222-5173
022-223-8141 022-221-2331
(国民生活第二事業)
022-222-5377
石巻支店 0225-94-1201
福島県
(※1)
福島支店 024-523-2341 024-522-9241 024-521-3328
会津若松支店 0242-27-3120
郡山支店 024-923-7140
いわき支店 0246-25-7251
茨城県
(※1)
水戸支店 029-221-7137 029-231-4246 029-232-3623
日立支店 0294-24-2451
土浦支店 029-822-4141
栃木県
(※1)
宇都宮支店 028-634-7141 028-636-7171 028-636-3901
佐野支店 0283-22-3011
群馬県
(※1)
前橋支店 027-223-7311 027-243-0050 027-243-6061
高崎支店 027-326-1621
埼玉県
(※1)
さいたま支店 048-643-3711 048-643-8320 048-645-5421
浦和支店 048-822-7171
川越支店 049-246-3211
熊谷支店 048-521-2731
越谷支店 048-964-5561
千葉県
(※3)
千葉支店 043-241-0078 043-243-7121 043-238-8501
船橋支店 047-433-8252
館山支店 0470-22-2911
松戸支店 047-367-1191
東京都
(※1)
本店 0120-926478
東京支店 03-3270-1300 (中小企業営一事業)
03-3270-1282
03-3270-9791
(中小企業営二事業)
03-3270-7994
(中小企業営三事業)
03-3270-6801
東京都内各支店
(東京支店を除く)
こちらをご覧ください こちらをご覧ください
神奈川県
(※1)
横浜支店 045-201-9912 045-682-1061 045-641-1841
横浜西口支店 045-311-2641
川崎支店 044-211-1211
小田原支店 0465-23-3175
厚木支店 046-222-3315 046-297-5071
新潟県
(※1)
新潟支店 025-246-2011 025-244-3122 025-240-8511
長岡支店 0258-36-4360
三条支店 0256-34-7511
高田支店 025-524-2340
山梨県
(※1)
甲府支店 055-224-5361 055-228-5790 055-228-2182
長野県
(※1)
長野支店 026-233-2141 026-233-2152
松本支店 0263-33-7070 0263-33-0300
小諸支店 0267-22-2591
伊那支店 0265-72-5195
静岡県
(※1)
静岡支店 054-254-4411 054-254-3631 054-205-6070
浜松支店 053-454-2341 053-453-1611
沼津支店 055-931-5281

(※1)令和元年10月13日付けで特別相談窓口を設置し、ご相談を受け付けています。

(※2)岩手県久慈市、普代村、軽米町、野田村、九戸村及び洋野町の皆さまのご相談を承ります。

(※3)令和元年10月21日付けで特別相談窓口を設置し、ご相談を受け付けています。

相談窓口のほか、事業資金相談ダイヤル(受付時間:平日9時~17時 ※)及び
教育ローンコールセンター(受付時間:月~金9時~21時、土9時~17時)でも相談を承っております。

※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで承っております。

※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

主な融資制度(詳しくは、上記相談窓口にお問い合わせください)

(1)中小企業・小規模事業者向け

  国民生活事業 中小企業事業
適用できる制度 災害復旧貸付
融資対象者 (1)令和元年台風第19号による災害により直接の被害を受けた事業者の方
(2)(1)以外の方で、直接被害を受けた事業者との取引に起因する売上の減少、売掛金債権の固定化等の間接的な被害を受けたと認められる方
資金の使いみち 被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金、運転資金
融資限度額 3,000万円(※1)(※2) 1億5,000万円(別枠)(※2)
融資期間
(うち据置期間)
10年以内(2年以内)(※3)
利率 基準利率(※4)
ただし、融資対象者(1)のうち、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県および静岡県の区域内に事業所を有し、かつ、事業所または主要な事業用資産について全壊、半壊等の被害を受けた旨の被害証明書等の発行を受けた方には、1,000万円まで、当初3年間は「貸付期間に応じた基準利率(災害復旧貸付)-0.9%」(4年目以降基準利率)を適用

(※1)国民生活事業の融資限度額は、各融資制度の融資限度額に上乗せされる金額です。

(※2)利率引下げの限度額は1,000万円(中小企業団体にあっては3,000万円)です。

(※3)国民生活事業においては、一般貸付を適用した場合の融資期間(うち据置期間)です。中小企業事業の設備資金においては、融資期間15年以内(うち据置期間2年以内)です。

(※4)国民生活事業においては、特別貸付等の融資対象となる場合、各融資制度に定められた利率となります。

(2)農林漁業者向け

  農林水産事業
適用できる制度 農林漁業施設資金(災害復旧施設) 農林漁業セーフティネット資金(災害)
資金の使いみち(※1) 災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金 災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金
融資限度額 負担額の100%又は1施設あたり1,200万円のいずれか低い額 一般:1,200万円
特認:年間経営費等の12/12以内(※2)
融資期間(うち据置期間) 15年以内(3年以内) 10年以内(3年以内)

(※1)災害を原因としてこれらの資金をご利用いただく場合には、市町村長が発行する「り災証明書」が必要となります。

(※2)簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。

被害を受けた農林漁業者の皆さまを対象に、金利負担軽減措置を実施しています。概要は、こちらPDFファイルをご参照ください。

(3)「国の教育ローン」(国民生活事業)

このたびの災害により住居に被害を受け、市町村等からり災証明書等の交付を受けた方に対し、教育貸付の災害特例措置(融資期間の延長等)を実施しています(国民生活事業)。詳しくは、こちらPDFファイルをご参照ください。

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